県は12日、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開き、新規感染者数が減少していることなどから、県南4市に適用中の「県版まん延防止等重点措置」を14日の期限で解除することを決めた。約2カ月半ぶりに、全県で飲食店への時短要請の制限がなくなる。経済活動の回復に向け、県内の宿泊・日帰り旅行代を割り引く「県民一家族一旅行」事業を16日から再開。飲食店を支援する「Go To Eatキャンペーン」を11月10日ごろから始めることも決定した。
県独自の警戒度レベルについては「ステージ2（感染注意）」に引き下げる。ことし3月以来、7カ月ぶりとなる。県内の病床使用率は11日時点で8.6％まで下がるなど、複数の指標が大幅に改善している。
対策本部会議後の記者会見で福田富一（ふくだとみかず）知事は、重点措置の対象としている足利、栃木、佐野、小山の4市について「首都圏との往来が頻繁な場所でもあり、さらなる感染防止への取り組みが必要。引き続き対応をお願いしたい」と求めた。
県民一家族一旅行の期間は10月16日～12月31日。県内在住者が対象で、旅行会社や宿泊予約サイトを通じて申し込む。1泊1万円以上の場合は1人5千円、6千円以上1万円未満の場合は3千円を割り引くほか、土産物店などで使える最大2千円の地域限定クーポンを配布する。
福田知事は「できればワクチンを2回接種し、PCR検査を受けた上で利用し、コロナ疲れを癒やしてほしい」と呼び掛けた。
Go To Eatキャンペーンでは、1冊1万2千円分のプレミアム付き食事券を1万円で販売する。
また、「第6波」への備えとして国の方針に基づき11月末までに病床確保計画を見直し、臨時医療施設を設置する方針を示した。
自宅療養者に関する市町への個人情報の提供については、中核市の宇都宮市を除く24市町のうち災害時の提供を全市町が、生活支援を行う際の提供を12市町が希望したことも明らかにした。鹿沼、日光両市が既に県と覚書を締結した。
