東京電力柏崎刈羽原子力発電所の稲垣武之所長
東京電力ホールディングス株式会社（東京都千代田区）は１３日、新潟県議会自由民主党議員団を訪れ、昨年度からつづく核物質防護設備の機能の一部喪失などの問題に対する改善措置などについて報告した。
県議会自由民主党議員団の政務調査には、東京電力柏崎刈羽原子力発電所の稲垣武之所長らが出席し、昨年度からつづく柏崎刈羽原発のIDカードの不正使用、核物質防護設備の機能の一部喪失、７号機の安全対策工事一部未完了といった不適切事案についての原因分析や改善措置に関して説明した。
その中では「核物質防護部門は風通しが悪い」との話題も上がり、稲垣所長は「現状にはチームワークという面でなかなか言い出せない雰囲気がある。私自身が職員や関係者と対話していく。これから所長として現場に出て、不満や意見を吸い上げていきたい」と話した。
また「東京電力の仕事やり方上、実作業を協力企業へ発注せざるを得ないが、これが長年積み重なり、作業のポイント・勘所が弱くなっている。こうした状況から、作業の『手の内化』をしていくことが重要」（稲垣所長）であるという。
政務調査の様子
一方、報告を受け石井修議員からは「（これまでの事案は）中小企業であったなら１回で倒産している。本当に命をかけてやらなくてはいけない」といった言葉が出たほか、柄沢正三議員も「いつも『安全文化』などと言うが、福島で事故を起こしている以上、そういった牧歌的な文言では馴染まない。もう少し真剣で緊張感のある言葉を使ってほしい」など、多くの厳しい意見が挙がった。
こうした声を受け稲垣所長は「リーダーとしての覚悟が見えないというご指摘だと受け止めた。私自身、福島第１原発の事故の際には同所の第一保全部長で、そうした教訓は私の胸に刻み込まれており、柏崎刈羽原発の所長就任時にも職員へ『まず安全第一』を話した。これから発電所を生まれ変わらせる中で、私が納得できるまで、再稼働の話しはできないという不退転の覚悟で臨んでいく」と話す。
