横浜市人事委員会は13日、市職員の特別給（ボーナス）の支給割合を0.15カ月分引き下げるよう、山中竹春市長と清水富雄市会議長に勧告した。ボーナスの引き下げ勧告は2年連続。月給は民間給与との差が小さいため、2年連続で「改定なし」とした。
新型コロナウイルス対応などに伴う長時間労働の是正やデジタル化の推進なども求めた。
市人事委によると、ボーナスの引き下げ勧告は、コロナの影響で経営が厳しくなっている民間給与との差を埋めるため。ボーナスは民間の年間支給割合が4.32カ月だったのに対し、市職員は4.45カ月で差があるため、0.15カ月分引き下げて4.3カ月とするよう勧告した。
0.15カ月分の引き下げはリーマン・ショックの影響を受けた2010年以来となる。
