新型コロナウイルスの感染者数減少を受け、栃木県が県南4市に適用していた「県版まん延防止等重点措置」が14日の期限で解除された。約2カ月半ぶりに、全県で飲食店への営業時間短縮（時短）要請の制限がなくなった。県は経済活動の回復に向け、県内の宿泊・日帰り旅行代を割り引く「県民一家族一旅行」事業を16日から再開するほか、飲食店を支援する「Go To イートキャンペーン」を11月10日ごろから始める。
栃木県は8月8日に国のまん延防止等重点措置が適用され、飲食店や大規模施設に午後8時までの時短や酒類の提供禁止が要請された。その後も感染拡大が止まらず、同20日には緊急事態宣言地域に指定され、酒類やカラオケを提供する飲食店などに休業が要請された。
緊急事態が9月30日に解除された後は、新規感染者数が多い足利、栃木、佐野、小山の4市に県版まん延防止等重点措置が適用され、飲食店などの時短要請が継続された。
県は12日に開催した対策本部会議で重点措置の解除に加え、「一家族一旅行」や「Go To イート」の実施を決定した。今後は経済活動の回復と感染防止の両立を目指す。
