衆院が14日に解散され、事実上の選挙戦がスタートした。衆院選の争点は喫緊の新型コロナウイルス対策だけではない。これまでの対応の検証や経済対策などコロナ禍を巡る課題をはじめ、足元の暮らしを見据えた政策や政治姿勢にも神奈川県内有権者は注視している。
「コロナ対策に膨大な予算が投じられ、国家財政への影響が危惧される」。大和市の無職男性（72）は「各党は対策の効果検証とともに、今後の財源の試算を示してほしい」と求める。
東京五輪・パラリンピックの総括も要望し、「コロナ禍のさなかに『復興五輪』をうたって強行開催したが、どのように寄与したのか見えてこない」と指摘。政治家としての姿勢にも注目し、「都合の悪いことは説明しない国政のスタイルが影を落とし、地元の大和市政でも定着してしまった。情報公開と丁寧な説明責任を果たす政治が改めて求められる」と強調する。
横浜市鶴見区のアルバイトの男性（28）もコロナ禍の収束に向けた取り組みに加え、「これまでの対策が適切だったのか検証してほしい。説明責任は森友学園問題にも通じる」と語る。
