【東京】立憲民主党の屋良朝博氏は14日、国会内で取材に応じ、元政策秘書に給与の一部返金を要求したとされる一部報道について「秘書から返金を受けた事実はない」と述べた。返金を求めたかどうかについては「相手側の受け止め方とこちらの認識との違いもある。詳細については弁護士と党本部と調整の上で回答したい」とした。
屋良氏については、同日までに一部メディアが、昨年12月から今年1月にかけて元政策秘書との間に雇用契約や給与の支払いを巡るトラブルがあったと報じた。
報道によると、元政策秘書が昨年12月、同党本部に屋良氏から「事前通告なしで突然解雇された」と訴え、衆院の議院運営委員会が定める1カ月前の解雇予告通知の順守を求めた。屋良氏は応じた一方で、1月分の給与の一部の返金を求めたという。
屋良氏は「採用当初から臨時国会が終了した昨年12月までの雇用であると伝えていた」と主張。返金については「1円も受け取っていない」と述べた。
