県営住宅25世帯に誤った通知書送付　長崎県の管理システム不備

　長崎県は14日、管理システムのプログラム不備により長崎市の県営住宅「川口アパート」の入居者25世帯に誤った収入額認定通知書を送付していたと発表した。15日までに正しい通知書を手渡すという。家賃に誤りがあったのは3世帯で、最大月額3450円低く通知していた。
　県によると、公営住宅法施行令改正で10月から改良住宅の家賃を改定するため住宅管理プログラムを改修。委託業者が控除額を過大に算定していた。川口アパート84世帯のうち収入未申告の9世帯を除く75世帯に通知書を送付。うち25世帯の通知書に控除額や世帯収入認定額、家賃額の誤りがあった。県は「再発防止を早急に検討し、このようなことが起こらないよう取り組む」としている。