長崎県 経済界トップ「活動正常化への戦略を」 総選挙、活発な論争に期待

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 衆院が解散し事実上の選挙戦に入った14日、長崎県内経済界のトップらは、西九州新幹線の整備促進や新型コロナウイルス感染対策などの課題を挙げ、本県経済の活性化につながる活発な政策論争に期待した。
 長崎商工会議所の宮脇雅俊会頭は、来年秋に迫る西九州新幹線の暫定開業に向けて「全線フル規格化の早期実現は本県経済にとって喫緊の最重要課題であり、政治の力強い後押しを期待する」と強調。新型コロナ対策について「今後、しばらくはウィズコロナの状況が続くことが想定されるので、国民や事業者が将来に希望が持てる経済活動の正常化へのシナリオ(出口戦略)を明らかにしてほしい」と注文した。
 中小企業、小規模事業者への目配りを求める声も上がった。県商工会連合会の吉村洋会長は、国の「Go To トラベル」の再開を見据え、「旅行者が増えることはうれしいが、小規模な観光、飲食業は痛手が大きく、段階的に経済を回復してほしい」と述べた。「製造業などの地域の小売り・卸売業者の活性化にも配慮した予算配分を検討してほしい」と幅広い経済再生策を求めた。
 佐世保青年会議所の山縣昌彦理事長は、解散前の政策についてデジタル庁発足や不妊治療への保険適用などを評価。一方、コロナ対策では、失敗と受け止められた「アベノマスク」や「Go To トラベル」の停止判断の遅れを指摘し、「根拠に基づいた政策と、状況に応じた素早い決断を」と注文した。地元経済に関しては、県と佐世保市が誘致を目指すカジノを含む統合型リゾート施設(IR)に期待を寄せ、選挙での議論を注視する考えを示した。