仁川国際空港公社が、韓国政府が予算を投じて国産化に成功した空港関連核心部品を全く導入していないことが判明し、批判にさらされている。
参考記事：韓国市民団体「熱供給公社は日本戦犯企業のガスタービンを買うな」 公社「韓国で生産がなく…」
15日、与党のチン・ソンジュン議員が仁川国際空港公社から提出された「空港の手荷物処理システムの導入状況」によると、公社が進めている仁川空港4段階手荷物処理施設の拡張事業において韓国産部品を1点も使用していれていないことが確認された。
韓国政府は2013年に「空港の手荷物処理システム（BHS）核心部品技術とセルフバックドロップ（自動手荷物預け機）システム開発」について国家の研究開発課題として選定し、2018年までの4年間で102億ウォン（約10億円）を投入した。仁川国際空港も同研究に共同参加し、現場適応性診断などを担っていた。
image
研究は成功裏に終わったとされる。同研究の最終報告書によると「国産化開発を完了した」とし「外国製に比べメンテナンス性能を向上させ、設計・製作技術力を確保し、外国製の製品に侵食された国内BHS市場に国産化製品を適用して内需市場を活性化する」と言及されていた。計7件の関連特許の出願もなされた。
しかし蓋を開けてみると、現在拡張中の仁川空港第2ターミナルの手荷物処理設備には国産部品が1点も使用されなかった。代わりに競争入札によって選ばれた独シーメンスなど3社で構成されたコンソーシアムとの間で公社は契約を結び、同システムの部品の供給を受けている。
チン議員は、このような結果は、政府予算が投じられた研究開発に真っ向から対立するものであると強調した。
このような指摘に対して公社側は、「国産製品の納入実績が非常に少なく、国外の大型空港運営実績が皆無であり、製品の信頼性確認が困難である」とし「入札前までに開発選定品として指定されておらず、供給のための手順・根拠の用意もされていない」と指摘。そのた「BHS建設事業は高度の専門性と経験・実績を要求されることから、契約者がすべての課題に責任を持って建設するターンキービジネスとして推進することになった」と説明した。
しかし、チン議員は、開発に成功したとされる部品の一部はすでに金浦空港には導入されていることから、仁川空港側は十分に説明していないと反論している。チン議員は「公社が研究開発の主体として中小企業や部品の国産化に成功しても、肝心の自社空港の建設で海外メーカーとのターンキー契約を結んだのは無責任で二律背反的な処置」であるとし、「入札公告時の提案依頼書に国産化部品使用条件を明示するなど、より積極的に出るべきだった」と述べている。
参考記事：韓国農業紙「日本の農業機械を不買運動・国産化せよの声」「農民たちは日本製に良い評価」
