住宅建築および住宅ストックなど建築物の省エネルギー対策についての議論が始まった。
国土交通省は、社会資本整備審議会の建築分科会と建築環境部会、建築基準制度部会の合同会議を開き、省エネ対策、建築基準制度のあり方について議論した。
国として2050年のカーボンニュートラル実現を目指す中、住生活基本計画などで住宅・建築物の対策強化を明示。25年度までの省エネ基準への適合義務化や、30年度までの省エネ基準の段階的引き上げと、新築戸建住宅の約6割に太陽光発電設備を導入する方針で、対策の具体化を進める。
同省は、住宅発注者の9割以上が基準適合の建築意向があることや、業界側は中小工務店が不利とならない施策を求めていることなどを紹介。さらに既存ストックの省エネ対策の必要性や再エネ利用促進策についても議論を求めた。
