経済評論家の上念司氏（５２）が１５日、自身の公式ユーチューブチャンネル「ニュースの虎側」を更新。衆院選（１９日公示、３１日投開票）へ向けた各党の経済政策について論評した。
１４日に「ＮＥＷＳ２３」（ＴＢＳ系）での党首討論では、各党トップが経済対策や現金給付について言及した。上念氏は「基本的に『現金給付なんてやめちまえ、金のムダだ』という人が誰もいなかったのが大きなポイント。問題は全員に配るのか一部の人に配るのか」と指摘した。
自民党、立憲民主党、公明党、共産党が給付に条件を付けたのに対し、日本維新の会、国民民主党、社民党、れいわ新選組、ＮＨＫ党は一律給付としていた。
「去年、岸田さんが安倍総理に直談判して、３０万円の定額給付金と言って、菅さんが公明党を動かしていた議論そのままの再現です。条件を付けないで配りなさいというのは時間がかかるから。維新の松井さんは課税所得にするといったが、これなら７割くらい返ってくるので非常に良かった」（上念氏）
そのうえで、「全員に配れが半分、条件を付けろが半分で、配ることは間違いない。ＴＢＳが財務省のポチなのかわかりませんが、財源はどうするんですかと。このワナに引っかかったのが、共産党の志位さん（和夫委員長）で、要は大企業とか大金持ちから奪って、貧しい人に配る〝毛沢東理論〟だったが、それをやってもうまくいかない。分配したら経済成長するかといったらなかなかならない。経済成長してから分配しないと」と共産党の政策に懐疑的な見方を示した。
一方で、「マスコミが宣伝しているから財政危機と思うかもしれないが、国際機関の判定によれば日本の実施的債務はゼロ。１０兆、２０兆円の国債を発行しても何も起きない。割とちゃんと説明したのが山本さんとそれをフォローした立花さん。この２人はデフレである現状はギャップを埋めるために通貨発行しないといけないとの主張。れいわの試算によると毎年１００兆円くらいやっても大丈夫と。まあインフレ率２％達成するまではいいのでは」と、れいわの山本太郎代表とＮＨＫ党の立花孝志党首の２人に〝及第点〟を出した。
２０１０年に「デフレと円高の何が『悪』か」を上梓し、リフレ派の論客である上念氏は「なんでこんなに簡単なことをエリート集団の永田町の人は言わないのか。１０年前に書いたことをやろうとしている。正論がやっと通った」とようやく時代が追い付いたと安堵。また誰一人として増税を言い出さなかったことで、「ＴＢＳのひっかけポチ質問が見事に不発。唯一、志位さんが引っかかったくらい」とジャッジした。
