衆院選（19日公示、31日投開票）に向け、滋賀の野党共闘を呼び掛ける市民グループ「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民の会しが」が15日、立憲民主党など4野党の県組織、立候補予定者とそれぞれ政策協定を結んだ。
締結したのは立民のほか、共産党、国民民主党、社民党の各県組織と、県内に候補者を擁立しない社民を除く3党の立候補予定者計4人。政党ごとに市民の会と個別に協定書を交わした。
協定は「立憲主義、法治主義の回復」「生命と暮らしを守るための新型コロナウイルス対策の強化」など8項目の共通政策からなり、細目として、原子力エネルギーに依存しない社会を目指す▽消費税減税を柱とする経済対策▽選択的夫婦別姓制度の早期実現―などを掲げた。
安全保障については「平和憲法の精神に基づき、総合的な安全保障の手段を追求」「日米両国の信頼関係に基づき、違憲の疑いがある平和安全法制の見直しを行う」とした。
大津市内で行われた調印式で、市民の会代表の齋藤敏康・立命館大名誉教授は「4人の候補予定者を市民と野党の統一候補として押し上げ、勝利のため全力を尽くす」とあいさつした。
調印後、4党の県組織代表が個別に記者会見。滋賀1～4区での具体的な協力について問われ、立民は「各区の総支部に任せる形で協力関係を深めてもらうことになると想像している」、共産は「全面的に（立民、国民の候補を）支援する」とした。国民は「実質、1区以外に党組織がない」として県組織内で検討するとし、社民は「4人から推薦してほしいという要望があればいつでも応じる」とした。
4党は2019年7月の参院選後、次期衆院選に向けた共通政策について協議していた。
