19日公示、31日投開票の衆院選を控え、下野新聞社が行ったウェブアンケート「選挙 どうする？」では主なターゲットとした30代以下の若年層753人が回答し、このうち4割が「必ず投票する」としたことが、16日までに集計した結果で分かった。有権者に限れば半数近い。この世代が重視する政策テーマは「新型コロナウイルス対策」「経済対策・雇用創出」「少子化対策・子育て支援策」が上位を占めた。コロナ禍の衆院選で暮らしに直結するテーマへの関心が高いことがうかがえた。
アンケートは6～12日に行い合計1231人から回答を得た。30代259人、20代283人、18、19歳104人、17歳以下107人、40代以上478人だった。
30代以下は「必ず投票する」（41.6％）「投票する予定である」（27.5％）が合計69.1％。40代以上の合計は90.6％だった。「（投票するか）分からない・迷っている」は30代以下が12.0％、40代以上は4.0％で、若年層で高めだった。30代以下の108人は選挙権がないなど「投票できない」とした。
選挙に関心がある層の動向を反映したとみられるが、2017年の衆院選小選挙区の5歳ごとの年齢別投票率を見ると、20～24歳が30.69％、35～39歳が46.69％だった。
一方、重視する政策テーマを20項目から選ぶ設問で、30代以下の最多は新型コロナ対策（63.9％）で、40代以上（54.8％）より9ポイント高かった。30代以下では、次いで経済対策・雇用創出（49.5％）、少子化対策・子育て支援策（43.2％）、働き方改革（34.1％）と続いた。
各政策課題について詳しく尋ねる設問では、2011年の原発事故で県内も発生した指定廃棄物問題に関する問いに、30代以下の53.4％は「十分理解していない」と回答。40代以上の30.3％と比べても、若年層で理解が進んでいない様子が浮き彫りとなった。
30代以下に選挙や候補者に関する情報の入手手段を問うと、テレビやラジオのニュースが53.4％と最多。ニュースアプリやLINEのニュース配信（47.0％）が続き、普段から使っているインターネットやスマホなどで情報を得ることも多いとみられる。
