【マレーシア】ドバイ万博で72億リンギの覚書、開幕2週間[経済]

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マレーシアのイスマイルサブリ・ヤーコブ首相は15日、アラブ首長国連邦(UAE)で開かれているドバイ国際博覧会(ドバイ万博)で、開幕後2週間の今月1~14日にマレーシア企業が海外企業と総額72億リンギ(約1,980億円)を超える事業に関する覚書などを交わしたと明らかにした。マレーシア館の来場者数は2週間で約5万人に上ったという。

イスマイルサブリ首相によると、マレーシアの14社が海外の数社と14件の覚書、3件の意向表明書、2件の協力覚書を締結した。相手企業の国籍は、UAEのほか、米国、英国、中国、インド、エジプト、イラン、オマーン、カタールという。

覚書の対象となる事業は▽ブロックチェーン(分散型台帳)とモノのインターネット(IoT)▽石油・ガス▽淡水魚のふ化やバイオテクノロジーへのロボット・自動化技術の活用▽ドローン(小型無人機)の技術移転や訓練——など多岐にわたる。一方、意向表明書と協力覚書の対象には、無人潜水艦の独占販売、人工知能(AI)を活用した農業システムの開発、予知保全などが含まれる。

マレーシアは来年3月末までの会期中に総額80億~100億リンギの取引成立を目指すとしていたが、首相は当初目標の突破に自信を示した。マレーシア館への出展は、科学・技術・革新省とマレーシア・グリーンテクノロジー・気候変動センター(MGTC、旧マレーシア環境技術公社)が主導している。