韓国が社会制度全般において日本の影響が根深く、それが様々な社会悪をもたらしているとの記事が韓国紙に掲載されている。
参考記事：韓国紙「日本製品の本質は偽物…欧米名品のコピー」「貿易戦争なか冷徹な消費が必要」
内外ニュース通信は17日、ヤン・ドンイク氏のコラム『壊れた韓国社会の素顔を探さなければ』を掲載し、韓国社会に悪影響をもたらしとする日本の「残滓」について論じている。ここでは一部を抜粋する。
ヤン氏は「壊れた現実を無視する社会は、今日の日本のようになる」とし、かつて世界第2位の経済大国として世を謳歌するも現在は失墜した日本の姿について言及。米国の圧力のもと、プラザ合意（1985）によって大幅な円高となった日本が、バブル経済とその崩壊によって「その代価を支払うことになった」と指摘した。
ヤン氏は一方で、「日本を研究するとき、私たちが見落とすことがある」「経済的な側面だけを見ているのだ」とし、「失われた10年が20年になり、今では30年になろうとする。アベノミクスで一時的に経済を存続させようとしたが、社会構造的に複合的な問題が彼らの足を引っ張った」と指摘する。
具体的には、非効率的な行政システム、政経癒着による慢性的な腐敗、極右勢力にもたれかかり維持される権力構造、社会全般にわたる閉鎖的な組織構造、過去志向的な国民感情、政治とメディアの結託、自国中心主義、技術革新の不在などであるとヤン氏はその例を挙げた。
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しかし、ヤン氏は、「私たちが日本をひどく嫌ったにもかかわらず、過去には、（日本は）学ばなければなら対象だった」と述べ、その「残滓」が今も根深く韓国に存在すると主張する。
ヤン氏、例えば「自民党を真似て内閣制を導入し、自民党のような政治構造を作ろうとした政治勢力が存在した」ことや、今もそのような案が残っていること。そして、「（韓国が）日帝強制占領時代（日本統治時代）の司法制度をそのまま継承しており、検察の別件捜査の乱用や起訴中心捜査の慣行、拘束捜査の原則は、閉鎖的な組織構造、権威主義、期数文化（年功序列）など司法機関の慣行的行動は、今も存在している」と批判した。
実際、法律系メディアなどによると、韓国が日本の法制度を多く導入していることから、かつて「日本の判例を研究しない判事は半事（半分の見識の判事の意）である」との言葉があったといわれる。
ヤン氏は、「日帝によって作られた歴史観が完全に消えていないのも問題」であるとし、「学界と教育界の閉鎖的な構造は、明らかに打破されるべき問題である。新たな歴史認識の受容と教育現場でのカリキュラムの革新も新たな視点が必要である」などと主張している。いわゆる「植民地史観」をめぐって、解放前後に日本で学んだ韓国人学者の間に、なおこれを擁護する向きがあるとの指摘は、左派系紙などでも指摘されている。
ヤン氏は、教育についても、「解放後に作られ、今も教育されている英語の文法がまだそのまま使用されている」とし、「これは、日本の教材をほとんど翻訳して作られたものであり、今でもこのようなカリキュラムでから抜け出せずにいる」と指摘した。実際、教材に限らず、欧米の文物に関しては、日本が近代化やその翻訳において先行していたこともあり、日本語訳から韓国語に訳された西洋書物を読んで学んだ昔の世代は多いとされる。
ヤン氏は、「韓国メディアの問題点も深刻である」とし、「過去に政治権力と癒着して言論権力を作った歴史は、その根が深い」と指摘。日本との関連は示してはいないが、ヤン氏は「インターネットメディアの拡大は、イエロージャーナリズムをさらに強化する要因として作用している」とし、商品宣伝や扇動報道のようなものが横行していると批判する。
ヤン氏はまた、日本の老舗文化を韓国人が羨望するが、これについても批判した。曰く、日本の100年～500年続く老舗店舗というのは、「日本の社会構造と関連がある」とし、「重商主義政策を早く受け入れ、階級化されて分業化されていた社会構造の中で、日本の民は、（店舗の世襲しか）選択の余地がなかった」結果であると伝えている。日本の老舗文化を称える論調は韓国メディアでも度々肯定的に報じられている。
ヤン氏はこれら「残滓」の克服を唱えている。
参考記事：韓国紙「戦争犯罪認めない日本は常識以下」「反省しない者は天が殺す」
