バイデン政権が今年1月に正式に発足してから10ヶ月が過ぎるなか、駐日大使や駐中大使が指名され、駐豪・中越・中印大使も有力候補が浮上するなか、次期駐韓米国大使に関してはいまだ候補すら挙がっていない現状について韓国紙が分析している。
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韓国左派系紙の京郷新聞は18日、「バイデン政権の韓国大使の人選は本当に遅れているのだろうか」という疑問のもと、米国の外交官協会（AFSA）ホームページにおいて海外駐在米国大使任命状況について調べた結果（今月5日基準）を掲載した。
ホワイトハウスと国務省、米上院などの発表をもとにAFSAが集計した資料によると、大使が指名（または任命）された件数は全189か国のうち64か国（33.9％）であり、「上院承認採決を経なければならいが、全世界の米国公館の約3分の1程度は新しい大使が決まっている」と同紙は指摘。
ハリー・ハリス前駐韓米国大使の言動は韓国で様々な物議を醸した
ただし、大使の任期が残っている国を除外すると、新大使の任命対象国は100か国となり、これを勘案すると、「バイデン政権の大使指名率は64/100、すなわち64％に上昇する」ため、「韓国大使は指名されなかった36件、下位30％に属する」と京郷新聞は伝えた。
同紙は、「もちろん統計だけをみて、駐韓大使のみ人選作業が持ち越されていると見ることの根拠はない」としつつも、「在韓米大使の下馬評さえ多く出てこない状況は、中国、日本はもちろん、すでにアジア太平洋地域の主要な国々で大使内定が続々と行われた事と比べてどうなのかという指摘が出ている」と伝えている。
京郷新聞は、対中牽制のために構築された安保協議体「クワッド（Quad）」の加盟国であるインド駐在大使にはバイデン大統領の最側近であるエリック・カセティ＝ロサンゼルス（LA）市長が指名されたことや、新たな安保同盟である「AUKUS）」の主軸である豪州大使にはジョン・F・ケネディ元大統領の娘キャロライン・ケネディ元駐日大使が有力視されていること。さらにベトナム大使にマーク・ネファー国務省韓日担当副次官補が、シンガポール大使には起業家・慈善家であるジョナサン・カプラン氏が、スリランカ大使には韓国系の職業外交官であるジュリー・ジユン報国務省西半球担当次官補代行がそれぞれ指名されたことを挙げた。
京郷新聞は、「北朝鮮の核の脅威、在韓米軍など同盟問題、韓日葛藤のような懸案が山積した韓国は、米国の地域戦略において見過ごすことはできない国だ」とし、相応の大使が任命されることを期待するとの関係者意見を伝えている。
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