「十四五」期間の新型インフラ建設計画、中央と地方が続々発表

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「十四五」期間の新型インフラ建設計画、中央と地方が続々発表

16日、貴南高速鉄道の撈村双線特大橋の工事現場で働く作業員。(9月16日、小型無人機から、貴陽=新華社記者/劉続) 

 【新華社北京10月18日】中国国務院常務会議はこのほど、第14次5カ年規画(十四五、2021~25年)期間の新型インフラ建設計画を審議・採択し、情報ネットワークを土台とし技術革新を駆動力とする新型インフラ建設を推進する方針を明確化した。内需拡大と構造転換を促す重要な手がかりとして、新型インフラの建設はさらに強化される見通しだ。

 各地方も「十四五」期間の新型インフラ計画を続々と発表している。貴州省は25年までに計2500億元(1元=約18円)を投じ、「ビッグデータの優位性が際立ち、通信ネットワークの土台が強固で、構造転換を力強く支え、革新資源が集積し、安全かつ制御可能で信頼できる、貴州省の特色ある新型インフラ」を構築することを明らかにした。四川省も25年までに「集約・高効率、スマート・グリーン(環境配慮型)、安全で信頼できる新型インフラ体系」をほぼ構築し、経済・社会の質の高い発展とガバナンス能力の現代化を力強く支えることを打ち出した。

 複数の地方はさらに、第5世代移動通信システム(5G)、インダストリアルインターネット、データセンターなどの重点分野を中心に数値目標を掲げ、「十四五」期間の建設計画を策定した。四川省は25年までに5G基地局数を25万カ所にすることを目指す。江蘇省は25年までに5G基地局数を25万5千カ所に、省級産業用インターネットプラットフォームを100個に、データセンターの標準ラック数を70万台に到達させると発表した。 

 業界では、5Gやデータセンターなどの新型インフラの建設は今後5年間で大規模かつ長期的な有効投資をもたらし、中国経済の活力と強じん性を示すとの見方が広がっている。工業・情報化部直属のシンクタンク、中国情報通信研究院は、データセンター産業への投資額が今後3年間で1兆4千億元に達すると予想。5Gネットワークの建設投資は25年までに約1兆2千億元に達し、2兆9300億元の経済的付加価値を直接的に生み出すとしている。