衆院選が19日、公示される。沖縄県内の各立候補予定者の事務所では18日、選挙戦への準備に追われた。14日の衆院解散からわずか5日後の公示で、投開票日の31日まで超短期決戦となる。新型コロナウイルスの影響が続く中、投票率の行方も焦点となる。
18日午後。ある立候補予定者の事務所には「必勝」と書かれた応援用の「ため書き」が壁一面に貼られ、スタッフや関係者がせわしなく出入りしていた。19日朝の第一声の応援弁士に確認の電話を入れたり、ちらし作成に当たったりしていた陣営幹部は「11月の投開票を予想していたが、何とか態勢を間に合わせた。あとは全力を出し切るだけだ」と気合を入れた。
公示に合わせ、県内各地の県選挙管理委員会は投票所の確保や、入場券発送を急ピッチで進めた。25万人を超える有権者がいる那覇市選管では18日、公示翌日の20日から始まる期日前投票の対応に追われた。
投票率も焦点だ。2017年衆院選の県全体の投票率は56.38％で、14年の衆院選から約4ポイント上昇。ただ、那覇市では7月の市議選投票率が46.40％と過去最低を記録したばかり。コロナの投票率への影響も見通せず、市選管担当者は「若い世代にも呼び掛けながら、50％を割ることがないようにしたい」と語った。
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