米国の半導体情報提供要請、拒否で公共調達参加制限の可能性 韓国系シンクタンクが見解

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複数の韓国メディアが10月12日(米国時間)、主要20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議に併せて米国の韓国系シンクタンクである韓米経済研究所(Korean Economic Institute of America:KEI)の米国政策研究チームが、米国政府による半導体企業への情報提供要請についての見解として、米国政府の要求はあくまでも自発的な要請(voluntary request)であるが、Samsungが協力を拒否した場合、公共調達への参加が制限される可能性があると指摘したと報じている。

また、韓国の洪楠基(ホン・ナムギ)副首相兼企画財政部長官(日本の財務大臣に相当)は10月18日、「対外経済安保戦略会議」を開き、「米国政府の半導体情報提供の要求の動向と今後の対応」を議論し、韓国政府が企業と情報を共有し企業の対応をタイムリーに支援するという方針を明らかにした。

さらに、「この問題は、技術・安全保障・産業・通商など、さまざまな領域が複雑に絡み合っている事案」であるとの認識を示しており、韓国政府として韓国企業の懸念事項をさまざまなチャネルを通じて、米国側にすでに伝えており、今後も積極的に協議する予定だとしている。なお韓国政府は、情報提出期限である11月8日以降も企業と緊密なコミュニケーションを続け、企業の負担軽減のための対応に乗り出すともしている。