2021年10月31日に投票となる第49回衆議院議員総選挙の比例ブロックへ候補者を擁立している政党へ政策アンケートのご協力を依頼いたしました。アンケートでは共通の12問を用意し、各設問に対し賛成、やや賛成、中立、やや反対、反対を選択していただき、テキストで政策を回答いただきました。
政府がロックダウンなど私権を制限できるよう、法整備すべきだ
賛成
ある程度の強制力を持たせないと、非常事態、緊急事態に対処できない。
国民一律の給付金を再支給すべきだ
賛成
今は全ての国民から生活の不安を取り除くべき。
憲法9条に自衛隊の存在を明記すべきだ
反対
国軍として位置付け、国防のための兵力（陸、海、空、宇宙、サイバー軍）保持を明記すべき。自衛隊という中途半端な組織を脱却すべき。
公的年金の支給開始年齢を70歳に引き上げるべきだ
反対
むしろ60歳に戻すべき。
選択的夫婦別姓を認めるべきだ
反対
家族関係を破壊するような制度は導入すべきでない。女性は婚家の人間になれないという差別由来の制度は不要。
男性の育休取得を雇用者に対して義務づけるべきだ
賛成
男親にも子供と向き合い、父の背中を見せる機会が必要。
教育の完全無償化を目指すべきだ
賛成
日本国籍の児童、生徒に限定して、高校まで無償化。大学は返済不要の奨学金を設置。疲弊した日本人の底上げには教育が不可欠。
消費税を時限的に5%に引き下げるべきだ
反対
消費税は廃止。
敵基地攻撃能力を保有すべきだ
賛成
先制攻撃で防げれば、国土・国民に犠牲を出すことも防げる。
原発再稼働を優先すべきだ
賛成
原発の代わりになるエネルギーが今はない。稼動可能な原発は全て再稼働すべき。
企業・団体献金を禁止すべきだ
反対
有名無実なので、規則を厳格化すべき。
国土強靭化など大規模な公共事業を継続すべきだ
賛成
インフラが衰退すると国家も衰退する。先達が残してくれたものを守り、強化するのは当然である。大規模災害への備えは国家の命運を左右する。
本アンケートは第49回衆議院議員総選挙の比例ブロックへ候補者を擁立した政党へアンケートを依頼しており、回答をいただいた政党から順次公開をしております。
