2021年10月31日に投票となる第49回衆議院議員総選挙の比例ブロックへ候補者を擁立している政党へ政策アンケートのご協力を依頼いたしました。アンケートでは共通の12問を用意し、各設問に対し賛成、やや賛成、中立、やや反対、反対を選択していただき、テキストで政策を回答いただきました。
政府がロックダウンなど私権を制限できるよう、法整備すべきだ
反対
ロックダウンによる私権制限を新たに行えるようにするための法改正には反対。現状でも、コロナを政令で災害指定することで、既存の災害法制がかなり使えるようになる。災害救助法により、災害対策の名目で給付金を支払うことができるし、実際には離職していなくても、失業しているとみなして、失業給付を受給できるようにする雇用保険の特例措置も適用可能。災害対策基本法の利用で事実上の立入禁止も可能になる。
国民一律の給付金を再支給すべきだ
賛成
対象を低所得者層や若年層に絞るなどの「非一律」の給付金ではなく、一律10万円、20万円の現金給付を実現させるべきだ。対象を絞る事自体が給付を遅らせてしまう。2020年の一律給付の個人データを活用し、速やかに給付を完了させるべきだ。財源は国債発行で行います。
憲法9条に自衛隊の存在を明記すべきだ
反対
推進派は「自衛隊の存在を明記するだけで何も変わらない」というがそれは疑わしい。明記することで自衛隊の存在が質的に変容することを懸念する。
公的年金の支給開始年齢を70歳に引き上げるべきだ
反対
65歳以上の働く人びとがあくまで個人の選択により、年金受給開始を後ろ倒しできるようにしてもよいが、法的な支給開始を70歳にすることは反対する。
選択的夫婦別姓を認めるべきだ
賛成
反対する理由が存在しない。速やかに法制化すべきだ。
男性の育休取得を雇用者に対して義務づけるべきだ
賛成
日本の職場では他の人が働く中で、育児休業を取ることを敬遠する傾向がまだ残っている。「育休取得中の頼まれ仕事」を容認するような制度では、育休取得の推進にはならないと考える。
教育の完全無償化を目指すべきだ
賛成
国が積極財政で、教育の完全無償化や奨学金徳政令の実施を行うことで、巨額の貸与型奨学金の返済義務を背負って社会に出る若者をなくすことができる。教育充実に国が財政支出を行うことは、将来の日本の国力強化に寄与する。（すでに返済を終えてしまい、奨学金徳政令の恩恵を受けられない人も、今の自分達の子どもたちの教育費の無償化の恩恵を受けられるようになる。）
消費税を時限的に5%に引き下げるべきだ
賛成
消費税は逆進性が高く、中小企業への負担が重く、期限をあらかじめ区切る減税には反対する。恒久的減税を実現すべき。同時にインボイス制度も導入を取りやめる。まず、５％減税を実現したら、次は所得税の累進課税の強化、法人税の累進課税の導入、金融所得課税の強化などの税制改革と合せた制度改正で、消費税廃止を実現すべきだ。税負担を求める際には消費税ではない直接税にすべきだ。
敵基地攻撃能力を保有すべきだ
反対
敵基地攻撃能力というのは、事実上の先制攻撃能力の保有に等しく、政治家が判断を誤った場合、日本の国家の存亡危機を自ら引き起こしかねない。専守防衛の観点から考えると、敵基地攻撃能力の保有は行うべきではない。日本はまだ国連の敵国条項が存在する事も考えると慎重な判断を行うべき。
原発再稼働を優先すべきだ
反対
いつ巨大地震が起きてもおかしくない日本という国で、原子力発電を利用することは考えられない。速やかに国が原子炉を買い上げて、国の責任で廃炉を進めるべきだ。廃炉を原発立地自治体の主要産業にする。電源三法交付金についても当分は従来どおりの額を立地自治体に交付し続ける。脱原発の「公正な移行」を実現する。
企業・団体献金を禁止すべきだ
賛成
まずは、政治、特に選挙にかかるお金が掛からない制度への変更が必要。 業界団体の癒着などを避けるためには、企業団体献金は禁止していくべき。企業献金を禁止する場合には個人献金に対する優遇策の拡充が必要。また、得票数によって配分される政党交付金や、政治家の文書交通費以外の政策立案のための資金支援を導入し、野党に手厚く配分するなど、政策立案に官僚機構を自由に使える与党に対抗できる強靭な野党を常に育てることができる制度（英国では導入されている）を導入すべき。
国土強靭化など大規模な公共事業を継続すべきだ
やや賛成
公共事業は地方にとっての重要な雇用先であり老朽化したインフラの着実な更新などはしっかりとやっていくべきだし、ミッシングリンク解消のための道路建設や新幹線網についてはこれからも進めていくべき。ただし、リニア新幹線については環境に与える悪影響を踏まえ、反対しています。インフラ投資は１０年間で100兆円の金額を投じることを提案している。
本アンケートは第49回衆議院議員総選挙の比例ブロックへ候補者を擁立した政党へアンケートを依頼しており、回答をいただいた政党から順次公開をしております。
