2021年10月31日に投票となる第49回衆議院議員総選挙の比例ブロックへ候補者を擁立している政党へ政策アンケートのご協力を依頼いたしました。アンケートでは共通の12問を用意し、各設問に対し賛成、やや賛成、中立、やや反対、反対を選択していただき、テキストで政策を回答いただきました。
政府がロックダウンなど私権を制限できるよう、法整備すべきだ
反対
既にロックダウンを実施したニュージーランドでは感染者数が減っておらず、ロックダウンに期待する効果が見込める可能性は非常に低い。現時点で経済的、精神的に被害を受けた国民が少なくない中、ワクチン接種状況等の変化があるにも関わらず安易にロックダウンを行う事はあまりにも愚策である。早期治療により重症化を防ぎ、医療体制を整え通常に近い社会経済活動を前提とした合理的な政策を検討していく事が重要である。
国民一律の給付金を再支給すべきだ
賛成
前回の国民一律給付は貯蓄に回ってしまったという課題があったため、現金給付ではなくマイナンバー等も活用しながら期限付き電子マネーの支給を早急に行うべきである。感染者数も落ち着いてきており、ワクチン接種も進んできた中、繰り返された緊急事態宣言などにより大きく打撃を受けた経済を早急に支援していくことが非常に重要である。
憲法9条に自衛隊の存在を明記すべきだ
やや賛成
憲法改正についてわが国では、国民投票による国民の民意によって行うものとされている。しかしながら、防衛のために必要な敵基地攻撃能力を保有することは国民の安心と安全を守るために非常に重要であり、他国が侵略してきた際に国をどう守るのかについては国会で早急に積極的議論を行うべきである。
公的年金の支給開始年齢を70歳に引き上げるべきだ
やや賛成
そもそも多くの国民は既に年金制度が破綻している事を知っているため、年金制度に期待していない。しかしながら医療の技術進化等により健康寿命が年々上がってきていることを鑑みると支給開始年齢を引き上げることについては然るべき場で検討していくべきである。
選択的夫婦別姓を認めるべきだ
賛成
夫婦別姓を認めない民法と戸籍法の規定が憲法に違反するかどうかが争われた家事審判の特別抗告審で、最高裁大法廷は「合憲」との決定が出されたが、この問題はむしろ民主政治が正しく行われなかったことによる国会の問題。選択的夫婦別姓の導入の是非について民意を正しく汲み取り立法府として必要な法整備がなされていれば、このような判決には至らなかった。早急に民意を踏まえた国会での審議を早急に強く求めていく姿勢が必要。
男性の育休取得を雇用者（雇用主）に対して義務づけるべきだ
賛成
核家族化が進み、夫婦共働きが一般的になりつつある昨今、男女ともに育児参加できる環境づくりは子供にとって非常に重要である。男性の育児参加、育休取得は理解を得られないケースも少なくないが、育休取得制度を義務付けることで男性が育児をすることが当たり前となる社会を醸成していく一助になると考える。他方、女性が専業主婦になる事や、女性だけが育児することを否定するものではないことを申し添える。
教育の完全無償化を目指すべきだ
賛成
未来の日本を担う子どもたちや若者に投資を行う事は国として当然。しかしながら教育のあるべき姿も社会の変容に応じて変わっていく必要があり、受けるべき教育は何なのか教育の役割とその具体的内容や手法などについて十分な議論を行うべき。例えば不登校の増加や教員不足等の問題が深刻化しているのは従来の教員の役割等が時代に即していないためではないか。子どもたちに取って学びの場はどうあるべきか抜本的に見直す必要がある
消費税を時限的に5%に引き下げるべきだ
賛成
増税すると税収は下がる。そのため、消費税減税は時限的に行うのではなく、国の税収を増やすため、また日本経済を活性化させるために早急に行うべきである。新型コロナウイルス感染症対策という名目で飲食店の営業自粛などが不合理に行われた今、早急に国民の生活を立て直すためには期限付きの電子マネー給付と併せて減税を行うべきだ。
敵基地攻撃能力を保有すべきだ
賛成
敵地を侵略するという目的ではなく、国民の生命と財産を守るため、また安心と安全を守るためには敵基地攻撃能力を保有することは非常に重要である。今の日本は他国が侵略してきた際に自国民を守れるだけの力があると言えるだろうか。他国の情勢を鑑みると、早急に方策を議論すべきである。
原発再稼働を優先すべきだ
賛成
日本国民の生命と財産を守るため、また安心と安全を守るために自国でエネルギーを確保することは非常に重要である。先の大戦では石油などのエネルギー資源を巡って争いが起きたことが大きな要因の一つでもあり、エネルギーと国民の生活は切っても切れない事は明らかである。戦争を二度と起こさないためにも原子力発電については然るべき議論を踏まえて再稼働を進めていくべきである。
企業・団体献金を禁止すべきだ
賛成
政党助成法第1条には「議会制民主政治における政党の機能の重要性にかんがみ、国が政党に対し政党交付金による助成を行うこととし、政党の政治活動の健全な発達の促進及びその公明と公正の確保を図り、もって民主政治の健全な発展に寄与すること」と定められており、その主旨から本来政党は献金を受け取らずに政治を行うべきである。献金を禁止する事はしがらみを減らし民主政治の健全な発展に寄与する上で非常に重要である。
国土強靭化など大規模な公共事業を継続すべきだ
やや賛成
東日本大震災等の未曽有の大災害が今後どの地域においても起こる可能性は否定できず、今まで起きた災害からの教訓をもとに地方公共団体が国土強靱化を進める第一歩として国土強靱化地域計画を策定することは、その責務に鑑みても合理的であり重要である。一方で、その規模の大きさ等から必要な予算や社会的・経済的影響等については十分な議論を経る必要があり、国民が納得できる政策評価が肝要であることはいうまでもない。
本アンケートは第49回衆議院議員総選挙の比例ブロックへ候補者を擁立した政党へアンケートを依頼しており、回答をいただいた政党から順次公開をしております。
