2021年10月31日に投票となる第49回衆議院議員総選挙の比例ブロックへ候補者を擁立している政党へ政策アンケートのご協力を依頼いたしました。アンケートでは共通の12問を用意し、各設問に対し賛成、やや賛成、中立、やや反対、反対を選択していただき、テキストで政策を回答いただきました。
政府がロックダウンなど私権を制限できるよう、法整備すべきだ
無選択
新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のため、移動制限のあり方と法制化の検討をします。
国民一律の給付金を再支給すべきだ
賛成
まん延防止協力金として一律10万円、低所得者には10万円上乗せして20万円を給付します。
憲法9条に自衛隊の存在を明記すべきだ
中立
国民民主党は昨年 12 月に「憲法改正に向けた論点整理」をとりまとめました。憲法が定める基本原理「人権尊重・国民主権・平和主義」をこれからも守り続けるために、引き続き、憲法の規範力を高めるための議論を進めます。私たちはこれからも、護憲と改憲の二元論に停滞することなく、支援者に限らず幅広い国民との憲法対話を続け、国会で建設的な憲法論議を進めていきます。
公的年金の支給開始年齢を70歳に引き上げるべきだ
無選択
世代間公平とともに最低保障機能を強化した新しい基礎年金制度への移行を検討し、現役世代、将来世代を支えます。政権の意向や経済目標の影響を受けずに、数字に基づいて年金制度を設計するため、年金財政の中長期試算や世代会計、将来の年金所得分布や高齢者貧困率など、多様な将来推計も行える「経済財政等将来推計委員会」を国会の下に設置します。
選択的夫婦別姓を認めるべきだ
賛成
選択的夫婦別姓を実現します。多様な家族のあり方を受け入れる社会をめざします。
男性の育休取得を雇用者に対して義務づけるべきだ
賛成
男性を含め一定期間の育児休業の付与を事業主に義務化します。男女ともに育休中の賃金保障を実質 100％とする雇用保険法改正を実現します。また、育休を取得する場合の社会保険料免除制度を改善します。
教育の完全無償化を目指すべきだ
賛成
すべての子どもが人生の平等なスタートラインに立つため、０～２歳の幼児教育・保育無償化の所得制限をなくすとともに、義務教育を３歳からとし、高校までの教育無償化を実現します。
消費税を時限的に5%に引き下げるべきだ
賛成
コロナ禍の影響が収束し、経済が回復するまでの間、消費税減税（10％→5％）を行います。個人、事業者に対する税・社会保険料の猶予・減免措置を延長・拡充するとともに、コロナ禍の影響が収束するまで、事業者の消費税納税を免除します。
敵基地攻撃能力を保有すべきだ
無選択
「自分の国は自分で守る」との理念に基づき、自立的な安全保障体制をめざします。激変する安全保障環境に、日米安保体制をさらに安定的に強固なものにしていくことは、日本の安全のみならず、アジア太平洋地域の平和と安定にとって不可欠です。日本の外交・安全保障の基軸である日米同盟を堅持・強化します。
原発再稼働を優先すべきだ
中立
原子力に代わるエネルギー源が確立されるまでは、既存の原子力は我が国の電力供給基盤における重要な選択肢と位置づけつつ、当面の間は次の考え方に基づき原子力エネルギーを利用します。①40 年運転制限制を厳格に適用する。②法令に基づく安全基準を満たした上で避難計画の作成と地元同意を得た原子力発電所は稼働させる。③新増設は行わない。④カーボン・ニュートラル社会の実現に向けてあらゆる手段を確保・活用する。
企業・団体献金を禁止すべきだ
無選択
政治とカネの問題に係る国民の不信感を払拭するため、政治資金の透明化に努めます。
国土強靭化など大規模な公共事業を継続すべきだ
無選択
従来の２０世紀型公共事業の延長線にある国土強靱化ではなく、自然と共生し、スリムでしなやかな国土を形成するため、２１世紀型社会資本整備を着実に進めるとともに、豊かで多様な社会資本の再生とより有効な活用を図ります。地元のニーズに根ざし、地元企業が自信と誇りを持って仕事ができ、人に優しく思いやりのある地域密着型の社会資本整備を進め、防災力を向上させるとともに、地域の暮らしと雇用を守ります。
本アンケートは第49回衆議院議員総選挙の比例ブロックへ候補者を擁立した政党へアンケートを依頼しており、回答をいただいた政党から順次公開をしております。
