2021年10月31日に投票となる第49回衆議院議員総選挙の比例ブロックへ候補者を擁立している政党へ政策アンケートのご協力を依頼いたしました。アンケートでは共通の12問を用意し、各設問に対し賛成、やや賛成、中立、やや反対、反対を選択していただき、テキストで政策を回答いただきました。
政府がロックダウンなど私権を制限できるよう、法整備すべきだ
反対
新型コロナウイルス感染症の拡大を招いたのは、PCR検査を制限したり、迅速かつ計画的なワクチン接種を怠った現政府の責任です。公衆衛生、医療体制の強化整備をすべきです。感染拡大に便乗し、憲法に「緊急事態条項」を入れることは国民の様々な権利を侵害することにつながります。反対です。
国民一律の給付金を再支給すべきだ
賛成
コロナ危機は日本全土を襲った激甚災害に等しく、すべての人びとの生活に影響を及ぼしています。あらたな特別給付金10万円を支給します。
憲法9条に自衛隊の存在を明記すべきだ
反対
安倍元首相の2020年改憲案は、「戦争法」（安保法制）に基づき、米国と一体になって戦争をする自衛隊を憲法に位置付け、憲法第9条を死文化させるものです。憲法第9条の平和主義を守り活かします。
公的年金の支給開始年齢を70歳に引き上げるべきだ
反対
高齢者が働き続けられるかどうかは、健康・老化の状態、労働意欲、経済など個人によって大きく異なります。また職場の確保、待遇や環境（特に労働災害防止）など課題が多く一律に考えることはできません。現在の制度においても支給繰り上げ、繰り下げが可能です。老後の安心を確保すべきです。
選択的夫婦別姓を認めるべきだ
賛成
氏名はその人の人格の一部です。長年、生活や仕事で使ってきた氏を結婚により、どちらか一方が変更を強いられることは人格権の侵害です。氏の選択権を保障すべきです。
男性の育休取得を雇用者に対して義務づけるべきだ
賛成
欧州諸国で実施されているパパクオータ制（育児休業取得を男性に割り当てる制度）を日本においても導入し、男女が共に育児、家事など家族の責任を担えるようにすべきです。男性が子どもとの時間を享受できることは、本人、子ども、家族はもとより、視野を広げる機会が増え、職場にも社会にも有益だと考えます。
教育の完全無償化を目指すべきだ
賛成
高校教育までの教育費の無償化を進めます。国籍を問わずすべての子どもたちの学ぶ権利を保障します。
消費税を時限的に5%に引き下げるべきだ
賛成
社民党は、コロナ対策・生活再建のために3年間の限定で消費税率をゼロにする政策を打ち出しています。生活を助け購買力をあげ経済に活力を取り戻します。財源として大企業の内部留保金への課税を提案します。
敵基地攻撃能力を保有すべきだ
反対
攻撃的な武器を持たず防衛に専念してきた、わが国の「専守防衛」の原則を大転換することににあり、断じて許されないと考えます。「発射直前のミサイルをたたく」能力をもつことは、先制攻撃ができることと同じであり強く反対します。
原発再稼働を優先すべきだ
反対
自民党連立政権は運転開始から４０年を超す危険な老朽原発の再稼働にやっきになっています。福島原発の事故に対する反省がまったくありません。核と人類は共存できません。野党で共同提出した「原発ゼロ基本法案」を成立させ、すべての原発を廃炉にします。
企業・団体献金を禁止すべきだ
賛成
自民党議員らへの献金疑惑は後を絶たず、政治とカネの問題は深まるばかりです。疑惑の徹底解明と責任追及を行うとともに、企業・団体献金を禁止し政治への信頼回復を図ります。
国土強靭化など大規模な公共事業を継続すべきだ
反対
国土強靭化など大規模な公共事業は、大規模な環境破壊をまねき、さらに国や地方公共団体の深刻な財政赤字をさらに増大させかねません。一旦中止し、第三者によるチェックを行うとともに、民主性と透明性を確保した手続きが不可欠です。
本アンケートは第49回衆議院議員総選挙の比例ブロックへ候補者を擁立した政党へアンケートを依頼しており、回答をいただいた政党から順次公開をしております。
