2021年10月31日に投票となる第49回衆議院議員総選挙の比例ブロックへ候補者を擁立している政党へ政策アンケートのご協力を依頼いたしました。アンケートでは共通の12問を用意し、各設問に対し賛成、やや賛成、中立、やや反対、反対を選択していただき、テキストで政策を回答いただきました。
政府がロックダウンなど私権を制限できるよう、法整備すべきだ
やや賛成
現行の新型インフル特措法に基づく緊急事態宣言の発令等をもってしても感染拡大を終息させることができないなど最悪の事態を想定し、同調圧力でなし崩し的に自由が侵害される状態を防ぐためにも、十分な補償とセットで住民の外出自粛を徹底する「ロックダウン法制」の検討を急ぐ。
国民一律の給付金を再支給すべきだ
やや反対
誰もが公平に効果を享受できるよう、当分の間、消費税を5%に減税する。社会保険料の一部（基礎年金保険料）を免除することで、現役世代の可処分所得を増やすことが合理的・効果的である。
憲法9条に自衛隊の存在を明記すべきだ
中立
憲法9条については、平和主義・戦争放棄は堅持した上で、正面から改正議論を行う。
公的年金の支給開始年齢を70歳に引き上げるべきだ
中立
「チャレンジのためのセーフティネット」構築に向けて、給付付き税額控除またはベーシックインカムを基軸とした分配の最適化・統合化を本格的に検討し、年金等を含めた社会保障全体の改革を推進する
選択的夫婦別姓を認めるべきだ
賛成
戸籍制度を維持しながら実現可能な夫婦別姓制度の導入を目指す。具体的には、同一戸籍・同一氏の原則を維持しながら、旧姓使用にも一般的な法的効力を与える選択的夫婦別姓制度を創設し、結婚後も旧姓を用いて社会経済活動が行える仕組みを整備する。
男性の育休取得を雇用者（雇用主）に対して義務づけるべきだ
中立
男性育児休業取得率などに応じて政策的な減税を行い、女性や子育て世代が活躍しやすい機会を増やす。
教育の完全無償化を目指すべきだ
賛成
家庭の経済状況にかかわらず、等しく質の高い教育を受けることができるよう、義務教育の他、幼児教育、高校、大学など、教育の全過程について完全無償化を憲法上の原則として定め、給食の無償化と大学改革を併せて進めながら国に関連法の立法と恒久的な予算措置を義務付ける。
消費税を時限的に5%に引き下げるべきだ
賛成
コロナ禍の長期化により傷んでいる経済全体の再生を図るため、誰もが公平に効果を享受できるよう、当分の間、消費税を5%に減税する。
敵基地攻撃能力を保有すべきだ
中立
敵基地を無力化する「領域内阻止能力」を持つことには賛成。
原発再稼働を優先すべきだ
中立
原発の再稼働に係る国の責任を明確化する。原発の稼働に当たっての政治主導の明確化等を定めた法律を制定したうえで結論を出す。
企業・団体献金を禁止すべきだ
賛成
議員、政党への企業・団体・組合等による献金の全面禁止を求め、ネット献金を含めた個人献金を促進する。全面禁止の成立以前においても、所属議員は企業団体献金を受け取らない政治姿勢を堅持する。
国土強靭化など大規模な公共事業を継続すべきだ
中立
老朽化に伴う更新や防災対策などは進める必要がある。一方で公共工事頼みになるのではなく、日本の競争力を高めるために徹底した規制改革などを実施することが重要である。
本アンケートは第49回衆議院議員総選挙の比例ブロックへ候補者を擁立した政党へアンケートを依頼しており、回答をいただいた政党から順次公開をしております。
