2021年10月31日に投票となる第49回衆議院議員総選挙の比例ブロックへ候補者を擁立している政党へ政策アンケートのご協力を依頼いたしました。アンケートでは共通の12問を用意し、各設問に対し賛成、やや賛成、中立、やや反対、反対を選択していただき、テキストで政策を回答いただきました。
政府がロックダウンなど私権を制限できるよう、法整備すべきだ
やや反対
感染拡大時には人流抑制が必要です。人流抑制に見合った支援策として低所得世帯等への給付、低所得の子育て世帯への再給付、給付要件を緩和した上での持続化給付金の給付、家賃支援給付金の再給付等、必要十分な支援を行うべきです。 最低限の社会機能を維持させつつ新型インフル特措法に基づき、感染拡大地域については昨年４月の緊急事態宣言時と同様、広範な事業者に休業やイベントの延期・中止を要請し、人流抑制すべきです。
国民一律の給付金を再支給すべきだ
やや反対
住民税非課税の低所得者や新型コロナウイルス感染症の影響を受けて大幅に減収し生活を維持することが困難である人に対しては、1人10万円を支給すべきです。ただし、人流抑制が必要な場合には、国民一律の給付金再支給を否定するものではありません。
憲法9条に自衛隊の存在を明記すべきだ
反対
①自衛隊の権限が法律に委ねられ、憲法上は、いわゆるフルスペックの集団的自衛権行使が可能となりかねず、専守防衛を旨とした平和主義という日本国憲法の基本原理が覆ってしまいます。
②現在の安全保障法制を前提に自衛隊を明記すれば、少なくとも集団的自衛権の一部行使容認を追認することになってしまいます。
③権力が立憲主義に反しても、事後的に追認することで正当化される前例となり、立憲主義が空洞化してしまいます。
公的年金の支給開始年齢を70歳に引き上げるべきだ
反対
公的年金は老後の生活の糧であり、安心して年を重ねることができるよう、公的年金の支給開始年齢は維持すべきです。
選択的夫婦別姓を認めるべきだ
賛成
個人の尊厳と両性の本質的平等を実現するため、民法を改正し選択的夫婦別姓を導入します。
男性の育休取得を雇用者に対して義務づけるべきだ
賛成
育休の一定期間を父親に割り当てる「パパクオータ制」、男性を含め一定期間の育児休業付与の義務化の導入も含め、男性の育児休業取得率向上などのためのイクメンプロジェクトを拡充し、イクメン支援を行います。
教育の完全無償化を目指すべきだ
賛成
立憲民主党は、家庭の経済力に左右されず、誰もが同じスタートラインに立てる社会の実現を目指し、教育の無償化を推進します。 日本政府は、2012年に国際人権規約A規約第13条の留保の撤回を決断し、国際的に中等・高等教育を漸進的に無償化する責務を負うことを明確にしてきました。教育に関係する予算の確保・充実を図り、大学など高等教育まで公教育全体を通じた無償化を進めるべきだと考えています。
消費税を時限的に5%に引き下げるべきだ
賛成
コロナ禍が収束した時点を見据え、税率５％への時限的な消費税減税を目指します。
敵基地攻撃能力を保有すべきだ
反対
我が国は、日本国憲法の下、専守防衛に徹し、敵基地攻撃は法理的には可能、違憲ではないが保有しない、また日米安保条約の下、自衛隊は盾の役割を、在日米軍は矛の役割を担い、他国の領域内を攻撃する能力は整備してきませんでした。また近年、ミサイルは移動式発射台や潜水艦から発射され、発射寸前のミサイルをたたくことは非常に困難で、コストも高額となり、現実的ではありません。
原発再稼働を優先すべきだ
やや反対
原子力発電は、東京電力福島第一原子力発電所事故の検証や、実効性のある避難計画の策定、地元合意がないままの原子力発電所の再稼働は認めません
企業・団体献金を禁止すべきだ
賛成
パーティー券の購入を含めた企業団体献金の禁止と個人献金促進を図る法律の制定を目指します。
国土強靭化など大規模な公共事業を継続すべきだ
中立
従来の20世紀型公共事業の延長線にある国土強靱化ではなく、自然と共生し、スリムでしなやかな国土を形成するため、21世紀型社会資本整備、すなわちグリーンインフラの整備を着実に進めるとともに、豊かで多様な社会資本の再生により有効な活用を図ります。 また、公共事業の選択と集中を図り、社会資本の円滑な維持管理・更新を進めつつ、都市部を含め、国土の安全性・防災性と効率の向上を実現します。
本アンケートは第49回衆議院議員総選挙の比例ブロックへ候補者を擁立した政党へアンケートを依頼しており、回答をいただいた政党から順次公開をしております。
