Ｊリーグは１９日、各クラブのホームタウン以外における事業活動について推奨する方針を決めた。
近年は人の動きの流動化やマーケティングのデジタル化が加速しており、本拠地の地域外でもグッズ販売やスクール活動、パブリックビューイングの開催などの活動を認めることになった。
これまでもクラブが他地域で事業活動をすることを禁止する規定はなかったが、クラブ間の〝暗黙のルール〟としてホームタウン外の活動は控える実態が続いていた。だが新型コロナウイルス禍による経営難などから、東京を始めとした都市圏でのプロモーション活動など事業地域の拡大を要望する声が続出。こうした活動を「制限すべきではない」との結論でＪリーグと各クラブが合意した。
一方でホームタウン制度自体については「理念や規約、思想、活動方針に一切の変更はない」と木村正明専務理事は強調。制度は維持しつつ、より流動的に事業を実施してファン拡大を図っていく方針だ。
