政権交代があるのか、ないのか。衆院選挙「小選挙区」（定数２８９）のうち、２１４の選挙区で自民対立憲の構図が生まれた今回の選挙。公示前の各党党首討論からは、立憲・共産・社民・れいわの４党が共通政策にあげた「森友加計問題・桜を見る会疑惑」の真相究明や原発のない脱炭素社会、消費税減税や富裕層の負担強化など２０項目は政権交代か、それに近い国会勢力図の変化がなければ実現しないことが明らかになっている。そのため、野党がどこまで議席を増やすことができるのかも注目点になる。
立憲の枝野幸男代表は総選挙公示にあたって１９日「野党が連携・協力した結果、全国で野党と与党で『１対１』の構図を作ることができ、国民の皆様に現政権に代わる選択肢を提示することができた」とするコメントを発表。
「この選挙は安倍・菅政権、これを継承する岸田政権に対して国民が審判する選挙。幾たびも繰り返すコロナ対策の失敗、実質賃金を下げ、格差を拡大する経済政策、そして、隠す・ごまかす・改ざんする政治を根本から改め、まっとうな政治を実現し、支え合う社会への第一歩を大きく踏み出すための選挙」と呼び掛け「政権を獲得したら、速やかに森友・加計・桜を見る会を徹底的に再調査します。政権を獲得した、その瞬間からまっとうな政治をスタートさせます」と訴えている。また「コロナ対策と収入を増やし、消費を活性化する経済政策は準備万端」とも強調している。
一方、自民党は総選挙公示にあたっての党声明で「自由民主党は、感染症から皆さまの命と暮らしを守り抜くとともに、傷んだ日本経済を立て直すため『新しい資本主義』を着実に進め、『成長』と『分配』を柱に、日本経済を新たな成長軌道へと乗せていく覚悟です」とするとともに「いま求められているのは、皆さまの声に真摯に耳を傾け、その想いを受け止め、日本の平和と安全のため、そして希望に満ちた子供たちの未来のため、政策を着実に進めていくことです。『信頼』と『共感』。それこそが政治を前に進める原動力」と政策への共感を求めている。
どちらの声が国民のこころに響き、届くのか。与党の柱（自民）と野党の柱（立憲）の議席がどうなるのか、１２日間の戦いで、国民がどう動き、どちらの柱を選択していくのか、注目される。（編集担当：森高龍二）
