19日公示された衆院選の長崎県内4選挙区には前職4人、新人9人の計13人が立候補し、全選挙区で与野党対決の構図となった。自民が県都・長崎1区の議席を奪還し4議席を独占できるか、野党は1区を死守し2～4区で議席を奪取できるかが焦点。新型コロナウイルス対策や「安倍－菅政権」の評価、本県が抱える人口減少問題などを争点に12日間の選挙戦がスタートした。
立候補者の党派別内訳は自民4人、立憲民主3人、共産1人、国民民主1人、諸派1人、無所属3人。自民は1区と2区に、前職の引退に伴いそれぞれ新人を擁立。共産は2～4区に候補を立てず立民候補を支援する。
1区は父から受け継いだ強固な地盤を持つ国民前職の西岡秀子氏（57）と、安倍晋三元首相の元政策秘書で自民新人の初村滝一郎氏（42）が対決する注目選挙区。共産新人の安江綾子氏（44）との三つどもえとなった。2区は自民新人の加藤竜祥氏（41）と、比例北陸信越からくら替えした立民前職の松平浩一氏（47）の一騎打ち。
3区は自民前職の谷川弥一氏（80）に、立民の山田勝彦氏（42）、無所属の山田博司氏（51）、諸派の石本啓之氏（52）の3新人が挑む。4区は自民前職の北村誠吾氏（74）、立民新人の末次精一氏（58）、いずれも無所属新人の萩原活（ひろし）氏（61）と田中隆治氏（78）の計4人が立候補し、混戦模様だ。
比例代表九州ブロックとの重複立候補は自民2人、立民3人、国民1人。名簿登載順位は自民2人は3位、立民は全員1位、国民は1位。
県選管によると、18日現在、本県の有権者数は前回2017年より約4万人少ない111万6961人（男51万8670、女59万8291）。選挙区別は1区33万5016人、2区29万4093人、3区23万7188人、4区25万664人。
