玉城知事、決算特別委に出席へ 仲井真知事以来7年ぶり 県議会、米駐在めぐり答弁要求

 沖縄県議会決算特別委員会(大城憲幸委員長)は19日、20日の総括質疑に玉城デニー知事の出席を求める動議を賛成多数で可決した。採決は8対8の可否同数となり、委員長裁決で可決した。決算特別委の総括質疑に県知事が出席して答弁するのは2014年の仲井真弘多知事(当時)以来、7年ぶりとなる。総括質疑は、2020年度の一般会計決算案などを審議する過程で各常任委員会から上がった要調査事項7項目を審議する。

 土木環境委から要求があった国立自然史博物館誘致推進事業を22年度予算で取り組む特記事項は全会一致で採決された。20年度一般会計決算案の認定後に付帯決議として付される。

 総括質疑で取り上げる要調査事項は、総務企画委から要求があった県ワシントン駐在員に対する事業評価の1件、万国津梁(しんりょう)会議の方向性など経済労働委の2件、辺野古新基地建設への対応など土木環境委の4件の計7項目。

 12、13日に開催した各常任委員会で、野党委員から執行部の説明が尽くされていないとして知事の出席を求める声が上がり、与党委員は「部課長の答弁で説明がなされている」として知事出席に反対していた。

 決算特別委は与党8人、野党8人、中立系の委員長1人の計17人で構成する。

 昨年6月の県議選で野党の自民は改選前より3議席増やし、与野党の勢力は拮抗(きっこう)していた。同10月の決算特別委でも玉城知事出席の動議が提案されれば可決される公算が大きかったが、自民県議らが新型コロナウイルスに集団感染したため見送られた経緯がある。

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