中国ドローン大手DJIに制限検討を、米FCC委員が要求

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[ワシントン 19日 ロイター] - 米連邦通信委員会(FCC)のブレンダン・カー委員は19日、中国のドローン(小型無人機)大手、大疆創新科技(DJI)に新たな制限を設けるための手続きを開始するよう求めた。

カー委員は2019年制定の「安全で信頼できる通信ネットワーク法」に基づき、DJIを安全保障上の脅威に新たに指定する手続きを取るべきだと主張。指定されれば、同社製品の購入に政府のユニバーサルサービス基金(USF)を使うことが禁じられる。

米国のドローン販売の半分以上を占めるDJIは、自社製品が「重要かつ慎重な扱いが必要な用途にも安全に安心して使える」と強調。「当社の顧客は、DJI製ドローンが幅広い用途に利用可能な最も能力が高く、入手しやすい製品だと認識している」とした。

FCCは3月に、同ネットワーク法に基づき、中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)、中興通訊(ZTE)、無線通信機器の海能達通信(ハイテラ)、監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)、浙江大華技術(ダーファ・テクノロジー)の5社を国家安全保障への脅威に指定した。

カー委員は、指定企業の機器の国内使用を認め続けるべきかどうかをFCCが検証していると説明。DJI製ドローンは慎重に扱うべきデータを莫大な量収集しているようだとし、「ファーウェイの空中版は必要ない」と訴えた。

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