第1号発生から約1年半で500件に、2番目の大阪府の2倍以上の高水準
東京都の「新型コロナ」関連の経営破たんが10月20日15時、500件(倒産483件、弁護士一任・準備中17件)に達した。
東京都で初のコロナ関連破たんが発生したのは2020年3月23日。その後、店舗の休業や時短営業、外出自粛などの影響が広がり、飲食業を中心に経営破たんは月間20件ペースで推移していた。
さらに、インバウンド(外国観光客)消費、クリスマス商戦や年末年始の消費(売上)が消失した11月と12月は30件台に乗せ、増勢を強めた。2021年に入っても高水準で推移し、4月と7月は過去最多の42件が発生。10月20日に第1号発生から約1年半で500件に達した。
2021年10月20日現在、全国の新型コロナ破たんは累計2,262件で、東京都は2割超(構成比22.1%)と突出している。2位の大阪府は238件で、東京都は大阪府の2倍以上に達する。
業種別では、最多が飲食業の65件(構成比13.0%)。次いで、店舗休業や生活様式の変化が影響したアパレル(製造・販売)の54件(同10.8%)、建設業の42件(同8.4%)が続く。
9月末で緊急事態宣言が解除され、飲食業などの営業制限が緩和されている。コロナ関連の資金繰り支援効果で企業倒産は記録的な低水準で推移するが、副作用で過剰債務に陥った企業も増えている。これから稼ぎ時の年末年始、クリスマス商戦を迎えるが、体力を疲弊した企業は多い。今後、売上増に伴う資金需要に円滑に対応できない黒字倒産、息切れ倒産が増勢に転じることが懸念される。
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