中国国民の日本に対する意識が、この一年間で急激に悪化したことが明らか

~第17回日中共同世論調査結果を公表しました~

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 言論NPOは10月20日、17回目となる日中共同世論調査結果を公表しました。

 世界は今、米中の対立や、コロナ感染や温暖化など、地球規模の危機への対応で、これまでにない困難に直面しています。こうした歴史的な局面で、日中両国の国民は相手国についてどのように感じているのか、そして米中対立や東アジアの将来について、どのように考えているのか。 

 世界で唯一の世論調査から、中国国民の日本に対する意識がこの一年で急激に悪化してることが明らかになりました。

 今回の調査結果は、言論NPOと中国国際出版集団が2005年から17年間継続して実施しているものです。

 日本の18歳以上の男女を対象に8月21日から9月12日まで訪問留置回収法により実施され、有効回収標本数は1000。

 中国側の世論調査は中国側の世論調査は北京・上海・広州・成都・瀋陽・武漢・南京・西安・青島・鄭州の10都市で18歳以上の男女を対象に同年8月25日から9月25日にかけて調査員による面接聴取法により実施された。有効回収標本は1547。

対日印象は「良くない印象」を持っている人が昨年の52.9%から66.1%と13.2ポイントも増加し、8年ぶりに悪化に転じました。さらに、「現在の日中関係」を「悪い」と考える人は、2016年以降、改善傾向にあったものの、5年ぶりに悪化に転じ、昨年の22.6%から42.6%と20ポイントも増加しました。

冷え込んでいた日本国民の対中意識に改善はなく、中国へのマイナス印象は9割を越え、現状の日中関係を「良い」と思う人は2.6%に落ち込みました。この結果、両国の国民意識は調査が始まった2005年ごろの水準に戻り始めています。

中国国民の対日意識の急激な悪化では、両国政府に「信頼関係ができていない」ことや、「一部政治家の不適切な言動」を理由にする人が増えています。

米中対立の影響下でも日中両国民に世界やアジア、経済での日中協力への期待は強い。また日本の立ち位置では日本国民の5割は米中の「どちらにもつかず世界の発展に努力すべき」。