中国恒大、不動産管理子会社の株式売却が頓挫 条件で合意至らず

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[香港 20日 ロイター] - 経営危機に直面している中国の不動産開発大手、中国恒大集団は20日、不動産管理子会社である恒大物業集団の50.1%の株式を香港上場の不動産会社、ホプソン・デベロップメント・ホールディングス(合生創展集団)に200億4000万香港ドル(25億8000万米ドル)で売却する取引が頓挫したと発表した。

ロイターは19日、関係者の話として恒大物業集団の株式売却が保留されていると報じていた。

中国恒大は20日遅くに証券取引所に提出した資料で、ホプソンが恒大物業集団の株式売却に関する前提条件を満たしていないと信じるに足る理由があったとした。詳細は不明。

また別の提出資料で、中国恒大は保有する盛京銀行株式の売却以外に資産売却に関する大幅な進展はなかったと指摘。「流動性の問題を緩和する」措置を引き続き実施し、債権者との返済猶予などの交渉に向け最善の努力を行うとしたが、流動性改善を巡る不確実性などを考慮すると、「中国恒大が財務上の義務を果たすことができる保証はない」とした。

中国恒大の情報開示に先立ち、中国政府の当局者らは相次ぎ、不動産部門の債務問題が大規模な金融危機に発展することはないとの認識を表明し、住宅購入希望者や金融市場の懸念払拭に務めた。

劉鶴副首相は20日、北京のフォーラムで、国内不動産市場のリスクは全般に管理可能で、不動産業者の資本需要はかなりの部分が満たされているとの認識を示した。

中国証券監督管理委員会(証監会)の易会満主席は同じフォーラムで、当局はデフォルト(債務不履行)リスクに適切に対処し、より広範に過剰債務の抑制を目指すと語った。

「『高レバレッジ』を通じた過剰な資金調達を回避するため、借り入れによる資金調達を制限する仕組みの効果を高める必要がある」と語った。

中国恒大は既に期日を迎えた2022年3月償還債の利払いを実行しておらず、猶予期間が終了する25日までに利払いを行わなければ、正式にデフォルトに陥る。

ホプソンは証取への提出資料で、恒大物業の株式取得に向けて準備ができていたが、13日に中国恒大から取引打ち切りの通知を受けたと説明。

中国恒大、恒大物業集団、ホプソンの株式取引は4日から停止されているが、3社は香港市場で21日からの取引再開を要請したと明らかにした。

一方、格付け大手ムーディーズは中国の別の不動産会社、セントラル・チャイナ・リアル・エステート(建業地産)の信用格付けを引き下げたと発表。中国の不動産業者の格下げが相次いでいる。