31日投開票の衆院選を巡り、神奈川新聞社は取材と19、20日に共同通信が実施した調査を加味し、県内18選挙区の序盤情勢を探った。自民党が18選挙区中7選挙区で堅調な滑り出しを見せるが、野党が候補を一本化した選挙区を中心に11選挙区で接戦の様相となっている。
各区とも有権者の3分の1程度が態度を決めておらず、情勢は変化する可能性がある。また、いずれの区でも9割前後が「今回の選挙に関心がある」と回答し、前回より投票率アップの可能性もありそうだ。
自民は2、10、11、13、15、17、18区で再選を目指す前職が順調な出だしで、いずれも公明党を含む与党票を手堅く固めている。政党支持なし層（無党派）の獲得でも野党候補と競る。同党として一度も小選挙区で当選実績のない8区では、前職が立憲民主党の前職を激しく追い上げている。
野党第一党の立民は候補を一本化した5、7、14、16区で共産党など野党勢力をまとめ競り合う。一本化の成らなかった4、9区も立民支持層を固め、乱戦からの抜け出しを狙っている。3、6、12区でも無党派層の取り込みなどを進め、自民と争う。
共産は10区の前職が同党支持層を固め、擁立を見送った立民への支持拡大で攻勢を目指す。日本維新の会は6区の前職はじめ、各候補が支持層の結集や無党派層から支持を得られるかが鍵だ。国民民主党は10区で新人を立て、支持拡大を図っている。社民党は唯一擁立した15区の新人が野党共闘での巻き返しに懸命だ。
無所属では、1区で自民を離党した前職が立民前職を追い上げる。自民は対抗馬擁立を見送っており、与党支持層をつなぎとめられるかが課題だ。4区元職は各党支持層や無党派層などに浸透し、政党公認候補と競っている。
