コロナ禍で減少したもののひとつに「住宅対象の侵入窃盗」がある。
警察庁の犯罪統計資料によると、2020年3月以降の月別の侵入窃盗の認知件数は、それ以前と比べて3割超の減少となった。
住宅対象の侵入窃盗は、窓や玄関などの建物側の防犯対策の強化などによって、03年をピークに減少が続いており、コロナ禍によるステイホームが減少傾向に拍車をかけた。
過去15年間の侵入被害について詳細な調査・分析を続けている旭化成ホームズ(東京都千代田区、川畑文俊社長)のくらしノベーション研究所(山田恭司所長)は9月29日、最新の調査報告書をホームページ上で公表した。
調査を担当した柏木雄介主任研究員は、緊急事態宣言解除後の侵入窃盗の増加を懸念する。
調査報告書では、直近の侵入被害の変化や設計による対策、昼間の外出でも夜間を想定したシャッター戸締まりなどの住まい方の対策を紹介。「侵入被害の減少につながればうれしい」(柏木主任研究員)と話している。
