日本政策金融公庫（日本公庫、東京都千代田区）はこのほど、国民生活事業において実施している「事業承継マッチング支援」への申し込みが、2021年上半期は1808件となり、昨年度年間実績比480.9％だったと発表した。譲渡希望者と譲受希望者との引き合わせ件数についても100件（同217.4％）と増加している。
「事業承継マッチング支援」は、後継者不在等の小規模事業者と、事業の譲受を希望する人を引き合わせ、第三者による事業承継を支援する取り組み。今年度から全国規模で取り組みを本格化したのに加え、経営者の高齢化や新型コロナの影響により、後継者がいない小規模事業者からの譲渡希望に関する相談が増加。一方、コロナ禍を乗り越えるために新分野進出や事業転換等を検討する人や、事業を受け継いでの創業（継ぐスタ）を希望する人からの譲受希望に関する相談も増加している。
同社では、地域で必要とされる事業を次代につなぐため、全国152支店のネットワークを生かし、事業承継・引継ぎ支援センター等の外部機関と連携しながら、事業承継支援に積極的に取り組んでいくとしている。
「事業承継マッチング支援」の概要
