東京機械、買収防衛策を可決

臨時総会、投資会社は反発

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東京機械製作所の臨時株主総会の会場前に掲げられた看板=22日午前、東京都港区

 新聞輪転機メーカーの東京機械製作所は22日、東京都内で臨時株主総会を開き、大株主で投資会社のアジア開発キャピタルグループに対する買収防衛策の発動が賛成多数で可決された。反発するアジア開発側は発動差し止めを求める仮処分を東京地裁に申し立てている。司法がどのような判断を下すのかが今後の焦点となる。

 臨時総会で、東京機械は特別な利害関係者を除くことが合理的だとして、アジア開発側の議決権を認めず採決を行った。アジア開発のアンセム・ウォン社長は臨時総会後に取材に応じ、除外されたアジア開発側の議決権や反対票数などを考慮すると、反対が過半数を占めたと主張した。