悪夢の「立憲共産党」|坂井広志  「政権の準備は整っています。10年間準備をしてきた。準備と覚悟はできています」と枝野幸男代表は豪語するが、実態はどうなのか。国家観のかけらも見当たらず、政治理念も感じられず、そこにあるのは市民団体臭と左翼臭だけ――。民主党政権は悪夢だったが、共産党と組む「立憲共産党」はもっと悪夢だ。

やめられないモリカケ、サクラ

(写真提供/時事)

これには驚いた。

立憲民主党の枝野幸男代表が、9月7日に発表した次期衆院選に掲げる公約第1弾のことだ。その名も、政権移行プログラム「政権発足後、初閣議で直ちに決定する事項」。

前日に党幹部が「明日、枝野氏が政権取ったらすぐやることを発表する」ともったいぶって話していたため、どんなものが出てくるのかと楽しみにしていたところ、国民生活に関係のない、「プロ市民」が喜びそうなトピックスが羅列されていた。

7点あるうち、30兆円規模の補正予算の編成、新型コロナウイルス感染症対策司令塔の設置、令和4年度予算編成の見直しの3点はまあいいとして、残りの4点がいただけない。

残りの4点とは、
▶日本学術会議の会員人事で菅義偉首相に任命されなかった学者6人の任命
▶名古屋出入国在留管理局の施設に収容中だったスリランカ人女性が死亡した事案における監視カメラ映像と関係資料の公開
▶学校法人「森友学園」をめぐる財務省決算文書改竄についての関連文書(立民の言う「赤木ファイル」)開示
▶森友学園、加計学園、桜を見る会をめぐる真相解明チームの設置。

それぞれについて問題意識をもつのは一向に構わないが、政権を獲得して真っ先にやることがこれかと思うと、あきれてしまう。止める人はいなかったのだろうか。

国家観のかけらも見当たらず、政治理念も感じられず、そこにあるのは市民団体臭と左翼臭だけだ。これでは、左翼の票は獲得できても浮動票は得られまい。どこの党であれ、浮動票なくして政権を獲得することはできない。それともこれは、支持者向けのアピールなのか。党関係者も、「いつまで桜をやっているんだ」とあきれ顔だ。

「立民推し」の朝日新聞と毎日新聞

枝野氏は9月7日の記者会見で、「政権が代われば何が変わるのかということを、初閣議だけでもこれだけ変わるということを、国民の皆さんに具体的に知ってもらう。政権が代われば間違いなく直ちに決定できることをお約束する」と語ったが、こう言ってはなんだが、全く胸が躍らなかった。「変えなくていいですから」と突っ込みたくなったのは筆者だけではあるまい。

さらに驚くことに、この話を朝日新聞は8日付朝刊1面トップで報じていた。東京の最終版の主見出しは「立憲 疑惑解明の争点化狙う」。

2面では関連記事を大々的に載せており、自民党総裁選一色にはしないという朝日新聞の意気込み、意地がうかがえる。2面の記事のなかには、公約に関する党幹部のこんなコメントが使われている。
「自民党は絶対できず、差別化してアピールできる」
それはそうだろうと、このコメントには失笑してしまった。

毎日新聞は9日付朝刊の社説で取り上げ、「『安倍・菅政権』が後ろ向きだった政治不信の払拭に取り組む姿勢をアピールした」ともちろん好意的。「医療体制を中長期的にどう構築するかなど、国民の命と暮らしを守る具体的な提案を求めたい」とも記しており、この点については同感だ。

公約第1弾では新型コロナ感染症に関連して、生活支援について一言触れているが、医療体制には触れられていない。閣議決定にこだわらなくてよいので、公約第1弾はコロナ対策一色にするくらいの気迫がほしかった。

「ZEROコロナ戦略」は封印か

立民は「ZEROコロナ戦略」を掲げているが、名称が誤解を招くとして封印することを検討しているようだ。枝野氏は3日、オンライン配信の番組で「ゼロコロナ戦略という言い方をしてきたのを、今後使ったほうがいいのかどうか若干迷いも出ている」と語った。

「感染者をゼロにする」 「ウイルスをゼロにする」などという意味なのかと誤解されることが多く、非現実的な政策と受け取られかねないのが悩みの種らしい。意味合いとしては、ニュージーランド(NZ)などのように市中感染を徹底的に封じ込めることを目指しているという。NZは厳しい水際対策やロックダウン(都市封鎖)を導入しているが、立民がどこまで厳格な措置を検討しているのか聞きたいものだ。

そもそもロックダウンは人口約500万人のNZだからこそ可能であって、人口約1億2000万人の日本で、共産国家の中国でもあるまいし、実現性はあるのだろうか。ロックダウンは経済への影響が大きいだけでなく、相当な私権制限を伴う政策であるため、日本で導入するとなると国民の反発も予想される。それこそ日本では非現実的と思われる。

3日に行われたこのオンライン配信の番組では、枝野氏と福山哲郎幹事長が対談をしている。この対談も突っ込みどころ満載だった。

「第2次安倍政権ができてから9年近くの間、自民党の統治能力が落ちてきたと強く感じてきた。統治能力が失われたことをこの混乱ぶりが示している」

「(自民党は)政権運営は長年の蓄積があり、『うまいなあ』 『見習うべきところが多い』と思ってきたが、ものすごい劣化ぶりだ」

枝野氏は、菅首相の突然の辞任表明とそれに続く総裁選のドタバタぶりを踏まえてそう語り、政府・自民党をこき下ろした。だが、党の新代表が選ばれても、求心力が働かず、遠心力ばかりが働き、ガバナンス(統治能力)が問われ続けたのが民主党だ。その中枢にいた枝野氏に言われたくないというのが、自民党の本音だろう。

一方の福山氏は、「(次の内閣は)選挙管理内閣の色彩が非常に強くなる。直後に衆院選がある。そこでわれわれが政権を担わせていただける議席をいただければ、あっという間にその政権はひっくり返る」と言ってのけた。あまりの希望的観測に、その言葉はむなしく響く。

「枝野総理」と「福山官房長官」

そして福山氏が持ち出したのは、やはりというべきか、国民には迷惑だったが、「過去の栄光」である民主党政権の話だった。菅直人政権の際、枝野氏は官房長官、福山氏は官房副長官を務めている。2人は東日本大震災、東京電力福島第一原発事故の対応にあたり、深い絆で結ばれている。枝野、福山両氏が、その過去の栄光にすがっているのは間違いない。

対談で福山氏はこんなことを語っていた。
「官邸を我々が離れるとき、東日本大震災の危機を救うために一緒になって頑張ってくれた官僚のみなさんがたくさんいて、花束を持って見送ってくれた。『また帰ってきてください』と何人もの方に言われたんですね」

どの政権であれ、こうしたシーンはよくあるが、「また帰ってきてください」というセリフが社交辞令だということぐらいわからないのか。

福山氏はこう続けている。
「もう一度官邸に戻って、枝野代表が総理としてこの国の舵をとっていただくことを切望して、4年前も立民を作ることを選択させていただいた。コロナの危機のときに、枝野代表がこの国のトップになって命と生活を守るのが立民の役割だと思っている」

結党に参加したのが枝野氏を首相にするためだとしたら、実に視野狭窄な話であり、そんな話は2人だけのときにしてもらいたい。

福山氏は9日の文化放送の番組で、「どういう形で閣僚を作るのか。全部とは言わないが、どこかの時点で言わないといけない」と語り、政権を獲得した場合の閣僚候補を明らかにする考えを示した。相場観でいえば、福山氏は官房長官だろうが、そろそろ新陳代謝をお願いしたい。

原発事故の際、当時の菅首相が震災翌日に原発を視察し、東電社員を怒鳴り散らすという指揮官としてあり得ない行動に出たことは有名な話であり、福島原発事故独立検証委員会(民間事故調)の報告書で、「菅首相の個性が政府全体の危機対応の観点からは混乱や摩擦の原因ともなったとの見方もある」と指摘されたのをご存じの方も多いだろう。

枝野氏は当時の心境を、5月に出版した著書『枝野ビジョン 支え合う日本』(文春新書)でこうつづっている。

「3月12日の早朝、菅総理は、原子力発電所を含む被害状況を直後に把握する必要があるとして、ヘリコプターで総理官邸から飛び立った。その直後、万一の場合が頭をよぎり、私は背筋が寒くなった。(中略)総理に万一のことがあれば、この空前の危機に、トップリーダーとして対応しなければならない。(中略)総理が背負っているものの重さを、はじめて、みずからのこととして垣間見た瞬間だった」

菅直人の自己愛と先輩面

菅氏の軽率な行動がなくても、その地位の重みを知っていてほしかったが、いま思い起こしてみても背筋が寒くなる話だ。そんな菅氏を支えなければならないポジションにいたことはお気の毒ではあったが、しっかり支え切れなかった意味では官房長官、官房副長官だった枝野、福山両氏の責任も免れない。

菅氏は9月6日、ツイッターに「菅(すが)総理の退任表明で自民党は総裁選一色。今後少なくとも1か月以上、この状態が続く。コロナ危機が続く中、自民党はこれで責任ある政権政党といえるのか。10年前の福島原発事故の危機の時、民主党政権は責任放棄はしなかった」と投稿。

わざわざ「すが」と括弧つきで読み仮名をつけているあたり、常日頃から紛らわしいとお思いなのだろう。

加えて「総理であった私は翌朝福島第一原発をヘリで訪れ、現地責任者の吉田所長から原発事故の状況を直接聞き、さらに津波の状況を視察した。それからの数か月間、民主党政権メンバーは文字通り寝る暇もなく震災と原発事故の対応にあたった」とも書き込み、胸を張るが、何をか言わんやだ。
一体、何のアピールのおつもりなのか。

東日本大震災、原発事故の話題を持ち出して、危機管理に関し、先輩面するのはやめてもらいたい。こんなことをこの時期にわざわざ書き込むのは自己満足でしかなく、違和感しか感じられない。

話を元に戻そう。枝野氏はオンライン配信で、「政権の準備は整っています。10年間準備をしてきた。準備と覚悟はできています」と語っており、やる気は満々のようだ。

ところで、鳩山由紀夫、菅直人、野田佳彦政権と続き、最後は小沢一郎衆院議員が自らのグループを引き連れて民主党は分裂。衆院選を経て、再び野に下ってから約10年も経過しているのかと思うと、実に感慨深い。

同時に、約10年経ってもなお、民主党のマイナスイメージは払拭されず、全く同じ主要メンバーを抱える立民の支持率が低迷し続けていることに、妙に納得してしまう。それほどまでに、民主党の政権運営は実に稚拙なものだった。逆にいえば、それほどまでに、民主の流れを事実上汲む立民の傷は深い。

メディアへの注文と愚痴

さて、枝野氏がやる気満々なのは結構なことだが、自民党総裁選の陰に埋没してしまい、党として存在感を発揮できずにいることに焦っているようだ。福山氏との対談のなかで、メディアに対し「自民党総裁選を報道する以上は、衆院選がその1カ月内外の間にあることが分かっているなかでは、野党の動きについても公平に扱っていただかないとメディアの責任を果たせない」と注文をつけている。

何をもって公平というかは種々見解があると思うが、一国の首相を選ぶことに直結する自民党総裁選のニュースバリューが極めて高いのは当然のことだ。

そういえば、民主党が政権を取る前、岡田克也元外相が代表を務めていた際、筆者は岡田代表番もしていたが、野党のニュースがあまり報じられないと愚痴っていたのを思い出す。ニュースの扱いに関し、編集権がどうのこうのと大上段に構えて言うつもりはないが、メディアに対しいちいち注文をつけてくるあたりは、何も体質は変わっていない。

これまで見てきたように、自民党総裁選に話題をもっていかれるのを食い止めようと、政権移行プログラム「政権発足後、初閣議で直ちに決定する事項」や感染拡大防止に関する緊急提言などを矢継ぎ早に発表するなど涙ぐましい努力を続けている立民だが、いずれにしても政権を獲得しなければ画に描いた餅だ。

衆院選で勝たなければ話にならない。その際、立民の強い味方になろうとしているのが共産党だ。近親憎悪なのか、はたまた「保守」を自任しているからなのか、あるいは共産党と敵対関係にある連合の顔色をうかがっているのか、枝野氏は共産と連携することを嫌っている。しかし、組織票はのどから手が出るほどほしいという思いも透けてみえる。

そんな微妙な関係の橋渡しをしたのが、安全保障関連法の廃止を求めるグループ「市民連合」だ。正式名称は「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」。

去る9月8日、立民、共産、社民、れいわ新選組の野党四党は、国会内で市民連合の仲介のもと政策協定を結んだ。共産との連携に慎重な、いやむしろ否定的な国民民主党は加わっておらず、今後も加わらないとみられる。野党4党の党首は、市民連合が用意した「共通政策の提言」に署名した。

最後に登場した志位委員長

政党同士が直接政策協定を交わすのではなく、市民団体の政策に各党が賛同するという形をとることで、立民も抵抗なく加わることができたわけだ。4党党首のうち最後に姿を現したのは、共産の志位和夫委員長だった。

枝野氏、社民党の福島瑞穂党首、れいわの山本太郎代表がすでにテーブルについているなか、志位氏は締結式が始まる直前に悠然と会場入りしてみせた。「市民連合の下請けです」と冗談を飛ばしながらマスコミに資料を配布していたのは、立民の党職員だった。

共産主導のもとで市民連合が動き、その市民連合の下働きを立民の党職員がする。そんなようにも映ったこの光景は、会合の性質を象徴しているようだった。

その市民連合だが、9月に出した「野党共闘で自公政権を変えよう!」と題した声明には、「私たち市民連合は、安保法制の廃止と立憲民主主義の回復をめざして、憲法破壊を続ける安倍、菅と続く自公政権と対抗して『市民と野党の共闘』をスローガンに闘ってきました」と書いてある。

声明には45都道府県の140団体が賛同している。この書きっぷりからして、市民連合の性質は推して知るべしだろう。ちなみに、運営委員はテレビなどでもおなじみの法政大の山口二郎教授(政治学)だ。もはや活動家といっても差し支えなかろう。

安保関連法に反対する市民団体が平成27年8月30日に国会周辺で行った集会では、「昔、時代劇で萬屋錦之介が悪者を斬首するとき、『たたき斬ってやる』と叫んだ。私も同じ気持ち。もちろん、暴力をするわけにはいかないが、安倍に言いたい。お前は人間じゃない! たたき斬ってやる!」と、呼び捨てで実に乱暴な発言をしている。

市民連合と野党4党との政策協定締結式で、山口氏は新型コロナウイルスの感染拡大を念頭に、「安倍・菅政治が続いたために、死ななくてもよい人が何人亡くなったのか。適切な医療を受けられないまま自宅で亡くなった人がどれほど無念だったのか。こういったことをかみしめることから衆院選の戦いを始めたい」と戦闘モード全開の挨拶をしていた。

新型コロナによる死者を引き合いに出して出席者に活を入れるのは、いささか不謹慎ではないかと思わざるを得ない。遺族の心情は、一言で言い表せることができるほど単純なものではないはずだ。

左翼が好んで使うフレーズ

各党が締結した政策は、当然のことながら左翼が好みそうなものばかりだ。

6分野20項目あり、最初に据えているのが「安保法制、特定秘密保護法、共謀罪法などの法律の違憲部分を廃止し、コロナ禍に乗じた憲法改悪に反対する」。2番目にあるのが「平和憲法の精神に基づき、総合的な安全保障の手段を追求し、アジアにおける平和の創出のためにあらゆる外交努力を行う」だ。

「憲法改悪」といい「平和憲法」といい、これらの表現は左翼が好んで使うフレーズで、共産の息がかかった市民団体が中心となって作成した可能性は高い。消費税減税、原発のない脱炭素社会の追求、選択的夫婦別姓制度やLGBT平等法の成立なども盛り込まれている。

締結式で志位氏は、「提言の内容に全面的に賛同致します。市民と野党の総選挙を戦う共通の政策的旗印は立派に立った。この旗印を高く掲げて、結束して選挙に勝ち、この政策を実行する政権を作るために頑張り抜きたい。9年間に及ぶ『安倍・菅自公政治』に対する総決算、チェンジの審判を下すべき選挙だ」と鼻息が荒かった。

志位氏はこのあと行われた党中央委員会総会で、「この(市民連合との)合意を踏まえ、政党間の協議を速やかに行い、政権協力、選挙協力について前向きの合意を作り上げ、本気の共闘の態勢をつくるために力を尽くします」と野党間の協力を一層前進させることを強調。

枝野氏はかねて共産党との連立政権を否定しているが、志位氏は「政権を争う総選挙で選挙協力を行う以上、政権協力についての合意は不可欠です。政権交代が実現したあとの新しい政権への日本共産党の協力の形態は、『閣内協力』も『閣外協力』もあり得ます」と立民に揺さぶりをかけ続けている。

立民が共産の仕掛けに乗せられ、それに押され気味になっている構図が浮かび上がる。

消費税で勝ち誇る山本太郎

消費税減税については、正確にはこういう文言で記載されている。
「所得、法人、資産の税制、および社会保険料負担を見直し、消費税減税を行い、富裕層の負担を強化するなど公平な税制を実現し、また低所得者や中間層への再分配を強化する」

消費税減税は共産やれいわがかねて主張している政策で、これに対し枝野氏は長く難色を示してきた経緯がある。消費税率10%への引き上げは安倍政権下で実施されたが、決めたのは何を隠そう民主党政権の野田内閣だ。自民党などを巻き込んで決定した政策で、数少ない実績のひとつといえる。

少子高齢化の進展を背景に社会保障費が膨張し続けるなか、安易に減税を打ち出すわけにいかないという思いがあるのだろうが、同時に、民主党政権時に官房長官のほか経済産業相など中枢のポジションにいた枝野氏にとって、減税は過去の実績を否定することになりかねないという気持ちもありそうだ。

さらにいえば、そりの合わないれいわの山本代表が主導した政策の土俵に乗りたくないという思いもあろう。

著書『枝野ビジョン』では、「『緊急時の時限的な対応』という条件を前提にした消費減税を、全て否定するものではない」と書いており、この書き方が限界かと筆者は思っていたが、ベタ折れと言っていいだろう。

締結式で山本氏は勝ち誇ったように、笑いも交えながらこんな挨拶をしている。

「消費税5%が各党で進まないなら野党共闘はしないと言い続けてきた。私たちの75倍以上の規模を持つ立憲民主党。多様な意見があるなかで取りまとめていくのは大変なことだったと思うが、それもしっかりと形にしたうえで、私たちがこの場で(合意を)受けざるを得ない、うへへ(笑)……、と言ってはなんですが、みんなとまとまっていけるスタートラインを切ることができた」

枝野氏はニコリともせず、仏頂面。苦々しく聞いていたに違いない。

野党第一党は立民ではあるが、共産が主役であるかのように映った今回の市民連合との政策合意。立民は「立憲共産党」への道を着実に歩もうとしている。

(初出:月刊『Hanada』2021年11月号)

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坂井広志

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