香港の新型コロナ対策、良質なビジネス環境に影響せず

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香港の新型コロナ対策、良質なビジネス環境に影響せず

香港の尖沙咀(チムサーチョイ)から見た香港島。(7月7日撮影、香港=新華社記者/王申)

 【新華社香港10月22日】中国香港特別行政区の業界関係者はこのほど、香港の新型コロナウイルス感染症対策が良質なビジネス環境に全く影響を与えておらず、香港経済が今後回復し、さらに発展するとの見方を示した。

 香港ではこのところ、新型コロナの感染状況が落ち着いているが、特区政府は慎重な姿勢を示し、依然として厳しい対策を講じている。

 香港金融管理学院の楊玉川(よう・ぎょくせん)客員教授は、香港の多くの企業が新型コロナ対策による圧力を受けていないと説明した。統計によると、新型コロナ感染症の封じ込めにより、今年上半期(1~6月)における香港の実質経済成長率は7.8%に達した。

 香港特区金融管理局(HKMA)の余偉文(エディー・ユー)総裁は、国際金融センターの香港において機関投資家の出入りはよく見られることであり、一部企業が事業の軸足を転換したり、グループレベルの統合により撤退しても、新規事業や開発計画を携えて香港に進出する新たな金融機関もあると述べた。

 統計によると、香港の資産運用会社は2019年末の1808社から20年末には1878社となり、コロナ禍の中でも3.9%の伸びを維持した。

 エコノミストでシルクロード智谷研究院院長の梁海明(りょう・かいめい)氏によると、米シティグループの香港現地法人が今年、少なくとも1500人の増員を行う計画で、採用者数は前年の2倍に当たる。また、米ゴールドマン・サックスは今年、香港での募集人数が20%増える見通しとなっている。

 梁氏は、特区政府が講じた効果的な感染対策が香港の「再出発」に向けてより安定した社会環境を作ったとし、第14次5カ年規画(2021~25年)が香港に新しい機能や位置付け、優位性を与え、香港のビジネス環境がさらに良質なものになりつつあるとの見解を示した。

 特区政府の統計によると、20年半ばから現在まで、香港への資金純流入は増え続けており、1年間で総額500億ドル(1ドル=約114円)を超えた。これは、香港に対する各国金融機関の信頼度の高まりを示している。

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