東京都は10月24日に「リバウンド防止措置期間」が終了し、25日からは「基本的対策徹底期間」となります。制限緩和後どう過ごしたいのか、街の声をまとめました。映像でご覧ください。また、制限は緩和されても職場によっては現状、独自の飲み会ルールがあり、まだ自由に飲みに行ける環境ではないようです。TOKYO MX『news TOKYO FLAG』ではアンケートを行い、さまざまな職場の「飲み会ルール」について聞きました。
広告系の企業では「人数は4人まで」「時間は午後8時まで」「2次会はなし」で「感染対策徹底のステッカーが貼られている店を利用するよう」指示が出されているということです。また、東証1部上場のITサービス企業はルールが厳しく「人数に関わらず控える」として「大人数・長時間・深夜帯の飲み会は特に控える」よう通達が出ているということです。渋谷区内のホテル運営会社のルールは「社員・スタッフ同士の飲み会は禁止」となっています。最後に千代田区の職員の場合ですが「基本的には東京都のルールに従う」「感染対策を十分気を付ける」となっているということです。これらの4つの職場の場合、制限緩和後も今のところ、ルール変更の予定はないということです。業種や立場によっても飲み会のルールは変わるようです。
さらに年末年始に向けてはこんなデータもあります。東京商工リサーチが10月1日から11日にかけて全国の企業を対象に行ったアンケートによりますと「忘年会または新年会を行いますか」という質問に対し、約7割の企業が「開催しない」と答えています。今年もまた宴会需要は少なく飲食業などへのダメージはありそうですが、これは10月上旬段階のアンケートなので、今回の制限緩和を受けてある程度方針を変える企業も出てきそうです。制限緩和の動きに消費が追い付いていない状況もあるかもしれません。
およそ1年ぶりの時短解除で経済がどこまで回復できるのか注目されますが、まずは直近の新型コロナの感染者数の動きなどを慎重に見ていく必要がありそうです。
