韓国がまた新疆ウイグル弾圧への批判声明(43カ国)に加わらず...「国際自由民主陣営から韓国は離脱」

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韓国が、新疆ウイグル族の人権弾圧を批判する国際声明に加わらなかった。

参考記事:韓国紙「我が国に足りないのは歴史意識」「反日・反米・親中に熱中…教訓を見つける気がない」

AP通信や韓国各紙によると、米国・英国・フランス・ドイツ・日本など西側諸国43カ国が、中国政府による新疆ウイグル族への人権弾圧を批判する声明を21日(現地時間)発表したが、韓国はこれに加わらなかった。

国連では、2019年に23カ国、昨年は39カ国が連名でこのような声明を出したが、韓国政府は3年連続で参加しなかった。

AP通信は同日、ニコラ・ド・リヴィエール国連フランス大使が、国連総会人権担当の第3委員会の会議において、米国など西側43カ国が署名した共同声明を読み上げたと報じた。これら諸国は、「我々は新疆ウイグル自治区の状況を憂慮する」とし「拷問または残酷で非人道的であり、屈辱的な待遇や処罰、強制不妊、性的暴行、強制児童分離など広範かつ組織的な人権侵害の報告が増えてている」と訴えた。

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続けて「ウイグル族と他の少数民族を対象とした大規模な監視が行われている」とし「宗教・思想・移動・表現の自由、ウイグル文化の厳しい制限がある」とした。

一方で、キューバなどの中国を支持する63カ国は、「ウイグル問題は、中国の内政問題」であるとする反論声明を出した。張軍国連中国大使は「新疆住民の生活はますます良くなっており、中国の発展を阻害する西側諸国の陰謀は失敗するだろう」と述べたとAPは報道した。 APは「このような声明の対決は、人権をめぐる西側対中国の緊張を示す」とし「米中との間の緊張は、コロナパンデミック責任論をはじめ、貿易紛争、南シナ海での中国の活動など、他の議論でも高まっている」とコメントした。

南北対話を最重視する文在寅は、北朝鮮への影響力を持つ中国に一貫して親和的な外交姿勢をとっている。聯合ニュースは「韓国政府は、意見表明をせずに、これらの声明に対して距離を置く姿を見せてきた」と伝えている。

朝鮮日報は、「人権など普遍的価値を追求する国際自由民主陣営で韓国が離脱する動きが続いている」と評している。実際、文在寅政権が推進した「言論仲裁法」は国際人権団体やメディア団体、国際機関などから言論を弾圧する懸念があるとの批判を受けている。

この報道をみた韓国のネットユーザーからは、

「自由陣営からみれば、こんな国のために自分たちが(朝鮮戦争で)血を流したのかとワナワナするだろう」

「貿易収支の黒字は中国が1位で、2位の米国と日本合わせたものよりも多いので、やむを得ないだろう。商売人が客に暴言を投げると商売が台無しになるだろ?」

「文在寅は暴力団中国の弁護士だ…」

「我々の大統領は人権弁護士なんだが」

「左派政権の韓国が停滞することをみせているなあ…」

などのコメントがネット掲示板に投稿されている。

参考記事:文大統領に国際人権団体が言論法の撤回要求 「表現の自由凍らせる…国際人権原則に反する」

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