朝外務省は台湾問題に対する米国の干渉を糾弾し、軍事的緊張が高まる台湾情勢は朝鮮半島情勢と無関係ではないとの見解を示した。
22日に朝鮮外務省パク・ミョンホ次官が発表した談話を朝鮮中央通信が伝えた。
パク次官は、米国が「一つの中国」政策の堅持を表明しているが、実際には台湾を反中国圧迫の道具に、有事の際に中国を制圧するための前哨基地に利用していると指摘した。
その「証拠」として、「航行の自由」作戦と称して各種軍艦を台湾海峡に随時送り込んだこと、台湾に対する７億５０００万ドル分の武器販売計画、台湾の辺水域での大規模な合同軍事演習、そして米軍特殊部隊のメンバーらと米海兵隊の分遣隊が１年余り台湾に駐屯して台湾軍を訓練させた事実などを挙げた。
パク次官は、米国の行為は、中国に対する露骨な内政干渉であり、国際平和と安定に対する重大な脅威となると非難、「われわれは、国家主権と領土保全を守り、祖国の統一を必ず実現しようとする中国の政府と人民の立場を全面的に支持する」と表明した。
そして「台湾の情勢は朝鮮半島の情勢と決して無関係ではない」とし、「台湾問題に対する米国の無分別な干渉は、朝鮮半島の危うい情勢緊張をいっそう促しかねない潜在的な危険性を内包している」と警告した。
パク次官によると、南に駐屯する米軍兵力と軍事基地が対中国圧迫に利用されており、台湾周辺に集結されている米国と追随勢力の武力がいつでも朝鮮をねらった軍事作戦に投入することが可能だという。
朝中両国が協同して台湾と朝鮮半島で軍事的緊張を引き起こしかねないという米国の強弁とそれを口実にした圧迫攻勢は、「米国が社会主義国家であるわが国と中国をともに圧殺しようと企んでいるということを実証している」とパク次官は主張した。
