衆議院の解散にともない、10月31日に衆議院議員総選挙（以下、衆院選）が実施されます。
この選挙での投票は、前回の衆院選で当選した衆議院議員を評価することにもつながります。
選挙ドットコムでは、読者のみなさまが投票先を決める参考資料を提供するため、各政党が2017年の衆院選で掲げていた公約・マニフェストを資料等をもとにまとめました。
今回ご紹介する政党は立憲民主党です。
前回の衆院選で、立憲民主党（2017〜2020）※はどのような公約・マニフェストを掲げていたのでしょうか？
※衆院選2017当時の立憲民主党は、その後解党しました。そのため衆院選2021での立憲民主党は、衆院選2017当時の立憲民主党と同じ政党ではありません。
「まっとうな政治。」
マニフェスト集によると、2017年の衆院選で立憲民主党（2017〜2020）は「まっとうな政治。」というキャッチフレーズを掲げていたようです。
そんなキャッチフレーズの立憲民主党（2017〜2020）は、どのような政策に重点を置いていたのでしょうか？
立憲民主党の衆院選2017重点政策ベスト3
早稲田大学マニフェスト研究所の『2017衆院選政党公約 政策比較』によると、
- 暮らしを立て直す
- 原発ゼロ
- ともに支えあう社会の実現
が立憲民主党（2017〜2020）の重点政策でした。
引用：http://www.maniken.jp/pdf/2017sosenkyo-seisaku-hikaku.pdf
2017年の公約・マニフェストをチェック！
2017年の衆院選で立憲民主党（2017〜2020）が掲げた重点政策に対して、マニフェスト集にはどのようなことが書かれてあったのでしょうか。
ひとつずつチェックしてみましょう。
暮らしを立て直す
「国民の所得を削り、中間層を激減させたままでは、本当の意味で活力ある経済は再生しない」
マニフェスト集でも、「暮らしを立て直す」に関する記載がありました。
「誰もが安心して暮らせる社会のビジョンを示さなければいけない」という思いがあったようです。
また、マニフェスト集の中では特に、
- 長時間労働の規制、最低賃金の引き上げ、同一価値労働同一賃金の実現
- 保育士・幼稚園教諭、介護職員等の待遇改善・給与引き上げ、診療報酬・介護報酬の引き上げ、医療・介護の自己負担の軽減
- 正社員の雇用を増やす企業への支援、赤字中小企業・小規模零細事業者に対する社会保険料負担の減免
- 児童手当・高校等授業料無償化ともに所得制限の廃止、大学授業料の減免、奨学金の拡充
- 所得税・相続税、金融課税をはじめ、再分配機能の強化
を掲げていました。
原発ゼロ
「原発ゼロは、未来に対する私たちの世代の責任」
原発ゼロについても、マニフェスト集に記載がありました。
マニフェスト集の中で、立憲民主党（2017〜2020）は「原発ゼロを単なるスローガンとして語る次元はとうに過ぎている」と言及。
また、マニフェスト集の中では特に、
- 原発ゼロを一日も早く実現するための「原発ゼロ基本法」策定
- 成長戦略としての再生可能エネルギー・省エネ技術への投資拡大と分散型エネルギー社会の実現
- パリ協定にもとづく地球温暖化対策の推進
を掲げていました。
ともに支えあう社会の実現
「画一的で、大量生産型の社会モデルから、個性や独創性を活かした社会モデルへ移行」
ともに支えあう社会の実現についても、マニフェスト集に記載がありました。
マニフェスト集の中で立憲民主党（2017〜2020）は、「人種や性などによる違いを尊重し、社会を彩る多様性こそが、その社会を豊かで、活力あるものにする」と言及。
また、マニフェスト集の中では特に、
- あらゆる差別の禁止ーLGBT差別解消、性暴力被害者を守る支援センターの設立、選択的夫婦別姓の実現、国政選挙へのクオータ制の導入
- 障がい者差別解消法の運用強化、手話言語法制定の推進
- 自殺に追い込まれることのない社会の実現
- 子どもに引き継がれてしまう貧困の連鎖を断つための教育生活支援、虐待をなくすために児童相談所や児童養護施設、民間団体との協働を強化
- ギャンブル依存症に対する莫大な社会コストを生じさせ、マネーロンダリングの温床となり治安を悪化させるカジノ解禁に反対
を掲げていました。
行政の情報公開・立憲主義の回復
その他にも、立憲民主党（2017〜2020）はマニフェスト集内で「行政の情報公開」、「立憲主義の回復」を重点政策にしていました。
「行政の情報公開」に関しては、「知ること、議論すること、そして声を上げること。それは民主主義の基本」と言及。
「立憲主義の回復」に関しては、「立憲民主党とは、日本に立憲主義を回復させ、互いの違いを認め合い、ともに支えあう社会を実現する政党である」とマニフェスト集内で述べていました。
立憲民主党の衆院選2017の公約・マニフェストまとめ
今回は、衆院選2017における立憲民主党（2017〜2020）のキャッチフレーズや重点政策、マニフェストの内容についてご紹介しました。
【キャッチフレーズ】
まっとうな政治。
【重点政策】
暮らしを立て直す
原発ゼロ
ともに支えあう社会の実現
また、重点政策の内容に関してはマニフェストにも記載がありました。
このような公約・マニフェストを掲げた立憲民主党（2017〜2020）は、前回の衆院選で55議席を獲得。
衆院選2017当時の立憲民主党は、その後2020年9月14日付けで解党し、翌9月15日に現在の新・立憲民主党が設立されました。2021年10月時点で、新・立憲民主党は野党最大勢力となっています。
衆院選2017当時と同じ政党ではありませんが、衆院選2021で新・立憲民主党がどこまで議席を伸ばせるのか、注目していきたいですね。
※本記事の執筆にあたり、立憲民主党（2020～）・党本部より特別に資料をご提供いただきました。立憲民主党（2020～）・党本部のみなさまへ改めて御礼申し上げます。
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（執筆協力：濵崎侃）
