衆院選2017で公明党はどんな公約・マニフェストを掲げていた？

衆議院の解散にともない、10月31日に衆議院議員総選挙（以下、衆院選）が実施されます。

この選挙での投票は、前回の衆院選で当選した衆議院議員を評価することにもつながります。

選挙ドットコムでは、読者のみなさまが投票先を決める参考資料を提供するため、各政党が2017年の衆院選で掲げていた公約・マニフェストを資料等をもとにまとめました。

今回ご紹介する政党は公明党です。

前回の衆院選で、公明党はどのような公約・マニフェストを掲げていたのでしょうか？

「教育負担の軽減へ。」

マニフェスト集によると、2017年の衆院選で公明党は「教育負担の軽減へ。」というキャッチフレーズを掲げていたようです。

そんなキャッチフレーズの公明党は、どのような政策に重点を置いていたのでしょうか？

公明党の衆院選2017重点政策ベスト3

早稲田大学マニフェスト研究所の『2017衆院選政党公約 政策比較』によると、

が公明党の重点政策でした。

引用：http://www.maniken.jp/pdf/2017sosenkyo-seisaku-hikaku.pdf

2017年の公約・マニフェストをチェック！

2017年の衆院選で公明党が掲げた重点政策に対して、マニフェスト集にはどのようなことが書かれてあったのでしょうか。

ひとつずつチェックしてみましょう。

教育負担の軽減へ

「幼児教育から大学までの高等教育の大胆な「教育の無償化」をめざします」

マニフェスト集でも、教育負担の軽減に関する記載がありました。

「国づくりの基本は、“人づくり”。すなわち『教育』だ」という思いがあったようです。

また、マニフェスト集の中では特に、幼児教育無償化の実現（0〜5歳児すべて）、私立高校授業料の実質無償化（年収590万円未満）、給付型奨学金・授業料減免枠の拡大、教員の働き方改革、チーム学校の推進を掲げていました。

力強く伸びる日本経済へ

「時代に沿った経済・社会システムをつくりあげる“構想力”、そして、それを成し遂げる“責任”と“覚悟”」

経済政策についても、マニフェスト集に記載がありました。

マニフェスト集の中で、公明党は「連立発足以降、経済再生を最優先に、働き方改革、一億総活躍社会の実現など、改革を前に進めてきた」とアピール。

また、マニフェスト集の中では特に、

を掲げていました。

人を育む政治の実現へ

「一人ひとりが希望を持って活躍できる社会の実現」

人を育む政治の実現についても、マニフェスト集に記載がありました。

「超長寿社会を力強く生き抜くために、人口減少・少子高齢化など日本の構造的な問題に立ち向かわなければならない」という思いがあったようです。

また、マニフェスト集の中では特に、所得の少ない低年金者への支援、介護保険料の軽減、健康・活動寿命の延伸、待機児童の解消など子育て支援の充実を掲げていました。

復興・災害対策の強化へ

「災害に強い安全・安心な国づくり」

その他にも、公明党はマニフェスト集内で「復興・災害対策の強化」を重点政策にしていました。

自然災害が相次いでいたことを受け、「復興の加速に全力を挙げていきたい」という思いがあったようです。

また、マニフェスト集の中では特に、

を掲げていました。

公明党の衆院選2017の公約・マニフェストまとめ

今回は、衆院選2017における公明党のキャッチフレーズや重点政策、マニフェストの内容についてご紹介しました。

【キャッチフレーズ】
教育負担の軽減へ。

【重点政策】
教育負担の軽減へ
力強く伸びる日本経済へ
人を育む政治の実現へ

また、重点政策の内容に関してはマニフェストにも記載がありました。

このような公約・マニフェストを掲げた公明党は、前回の衆院選で29議席を獲得。

衆院選2021で公明党はどこまで議席を伸ばせるのでしょうか。注目していきたいですね。

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（執筆協力：濵崎侃）