衆院選候補者アンケート【福井1区】野田富久氏(立民)、稲田朋美氏(自民)

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 福井新聞は、衆院選小選挙区の福井1区に立候補した野田富久、稲田朋美両候補に、新型コロナウイルス感染症対策や原子力政策など6項目のアンケートを行った。

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野田 富久氏(立民)

 【コロナ対策】第6波に備えた感染対策と出口戦略の数値目標設定。ワクチン接種率と病床占有率を厳格な基準のもとで緩和。自宅療養はやめ、仮設療養施設の確保。ブースター接種の促進。PCR検査の拡大、医療機関への経済的支援。知事による医療機関への指示を可能にする法案整備。持続化給付金の復活、低所得者への1人10万円の給付、診療報酬、福祉サービスなど報酬の上乗せ特例の延長。かかりつけ医の促進。

 【経済対策】コロナ禍の対策として、時限的な減税と給付金を実現する。困窮者への支援や持続化給付金の復活。時限的な5%の消費税減税、財源は先進諸国より低くなった法人税と金融所得から捻出。雇用の安定と賃金の底上げを図る。中小零細企業への支援をセットにして、最低賃金時給1500円を目標とする。中長期的な研究開発を強化。財源では、富裕層や大企業への所得税を是正して、所得再配分を行う。

 【原子力政策】自然エネルギー立国の実現。原発に依存しない社会の実現。原発の新増設は認めない。原発の再稼働は、原子力規制委員会の審査の適合、避難計画の実効性、使用済み核燃料の保管処理の確立、周辺自治体の同意を前提とする。17兆円を要する核燃料サイクルは破綻しており、再処理すれば、プルトニウムと核廃棄物が増大する。使用済み核燃料はワンスルーとすべき。自動車、家電、住宅の省エネにインセンティブを。

 【安全保障】対等で建設的な日米関係を基軸とした現実的な外交・安全保障。専守防衛に徹する。尖閣諸島防衛を視野に、領域警備と体制強化の法整備。北朝鮮の核・ミサイル開発と拉致問題は積極的外交で。核兵器禁止条約の批准。経済的な強い結び付きは中国との接し方を見直し、日本はアメリカと少し距離を置き、アジア各国と友好関係をきちっと持つこと。辺野古新基地建設中止、不平等な日米地位協定の改定。食の安全保障を確立。

 【北朝鮮・拉致問題】北朝鮮の核・ミサイル開発は、我が国にとり極めて深刻な脅威であり、断じて容認できない。国際社会と緊密に連携し、あらゆる外交力を駆使して、最終的に核ミサイルを放棄させる。主権と人権の重大な侵害である北朝鮮による拉致問題について、最後の一人の救出まで、解決に全力で取り組む。

 【憲法改正】「国家権力は憲法によって制約、拘束される」という立憲主義を守る。憲法に関する議論は、立憲主義をより深化・徹底する観点から進める。日本国憲法を一切改定しないという立場はとらない。日本国憲法9条は、平和主義の理念に基づき、個別的自衛権の行使を容認する一方、日本が攻撃されていない場合の集団的自衛権行使は認めない。憲法9条を残し、自衛隊を明記する規定を追加することには反対する。

稲田 朋美氏(自民)

 【コロナ対策】国・地方自治体に与えられた権限をフル活用し、病床や人材確保に取り組む。早期に治療薬を投与できる環境を整備し、年内の経口薬普及を促進する。希望する方全員へのワクチン接種を11月早期までに完了し、エビデンスに基づき、3回目の追加接種について準備を進める。ワクチンが行き渡った後、接種記録や検査の結果を活用し、イベントや旅行、会食などにおける行動制限を緩和し、「新しい日常」を実現する。

 【経済対策】経済成長に向けた大胆な危機管理投資・成長投資とともに、分配によって所得を増やし、消費マインドを改善する。これらを通じ、日本経済を新たな成長軌道に乗せていく。まずは総合的かつ大胆な経済対策を速やかに策定し、コロナ禍の影響を受けた方々への支援を講じていく。また、消費税は社会保障財源として極めて重要である。今後とも歳出・歳入改革に取り組み、経済成長と財政再建との両立を図る。

 【原子力政策】脱炭素社会実現に向けた不可欠な電源として、原子力規制委員会により安全性基準への適合が認められた原子力発電所については、再稼働を進める。国民からの信頼、安全性の確保を大前提に、必要な規模を持続的に活用し、安全で最新型の原子炉にリプレースすることも必要。再処理やプルサーマルなどについては、自治体や国際社会の理解を得つつ取り組み、高レベル放射性廃棄物は最終処分に向けた取り組みを着実に進める。

 【安全保障】自由、民主主義、人権、法の支配などの普遍的価値を守り抜き、国際秩序の安定・強化に貢献するため「自由で開かれたインド太平洋」の一層の推進などに向け、日米同盟を基軸に豪、印、ASEAN、欧州、台湾など普遍的価値を共有するパートナーとの連携を強化する。国際情勢の厳しさに立ち向かうため、自分の国は自分で守る気概を持ち、国家安全保障戦略などを見直し、その力の裏打ちとなる防衛力を抜本的に強化する。

 【北朝鮮・拉致問題】軍事力の高度化に対応し、重大かつ差し迫った脅威や不測の事態を抑止・対処するため、わが国の弾道ミサイルなどへの対処能力を進化させるとともに、相手領域内で弾道ミサイルなどを阻止する能力の保有を含めて、抑止力を向上させるための新たな取り組みを進める。制裁措置の厳格な実施など、国際社会と結束して圧力を最大限に高め、あらゆる手段に全力を尽くし、拉致被害者全員の即時一括帰国を目指す。

 【憲法改正】現行憲法の自主的改正は結党以来の党是であり、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の三つの基本原理は今後とも堅持し、国民の幅広い理解を得て、憲法改正への取り組みをさらに強化する。自民党は憲法改正の条文イメージとして(1)自衛隊の明記(2)緊急事態対応(3)合区解消・地方公共団体(4)教育充実―の4項目を提示済み。衆参の憲法審査会を安定的に開催し、憲法の本体論議および国民投票法について積極的に議論を進める。

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