中国が開発途上国で進めてきたインフラ事業、「外債危機の時限爆弾にも」と韓国紙

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中国の不動産会社「恒大集団」の債務とは比べものにならないほどの波及力を持つ、もう一つの中国発の「借金の恐怖」が浮上している、と韓国紙が報じた。中国がアジアやアフリカの開発途上国で進めてきたインフラ事業で、これらの国々を深刻な外債危機に陥れる「時限爆弾にも」と指摘した。

ハンギョレ新聞は米国の「ウィリアム・アンド・メアリー・カレッジ」所属の国際開発研究チームである「エイドデータ」が2000~2017年に承認され、今年までに執行された中国の海外支援事業1万3427件を分析した報告書を紹介。この18年間に中国が世界165カ国で推進した事業は8430億ドル(約94兆円)規模に達しており、これまで公開されなかった「政府債務」3850億ドルを新たに確認したと明らかにした。

報告書は中・低所得国の場合、中国への債務が国内総生産(GDP)の10%水準に達し、このうち60%はこれまで公開されていなかった債務だと説明。研究チームの責任者は英国紙に「隠れていた債務3850億ドルを初めて確認したとき、私は息が詰まるほど驚いた」と述べた。

隠れた債務の代表事例として報告書は中国の昆明とラオスの首都ビエンチャンの間の高速鉄道事業を取り上げた。この事業にはラオスの年間国内総生産(GDP)の3分の1に当たる59億ドルがかかっており、このうち60%に当たる35億ドルは事業主体である「ラオス-中国鉄道」(LCRC)が中国輸出入銀行から融資を受けた。

この融資には同社が収益を上げられない場合、ラオス政府が肩代わりするという条件が付いている。さらにラオス政府はこれとは別に、中国輸出入銀行から4億8千万ドルを借り、同社に資本金として投資した。

LCRCの持ち株の70%は中国国営企業3社が保有しているが、これら企業は債務未償還の責任を負わない構造で法人が構成されている。このように、これまで隠れていたラオスの債務はGDPの35%に上る。トルクメニスタン(23%)、トンガ(21%)、カザフスタン(16%)、ブルネイ(14%)、アンゴラ、モザンビーク、ナミビア(いずれも12%)、コンゴ民主共和国とパプアニューギニア(同11%)も隠れた債務負担が大きい国に挙げられる。

研究チームは2000年以降、中国の国際開発資金の提供額は年平均850億ドルで、米国(年平均370億ドル)の2.3倍に達すると集計した。うち純粋な支援金は全体の3%程度にとどまり、残りの大半は金融機関が提供した融資金。「一帯一路」(中国が主導するシルクロード経済圏構想)など中国の海外事業は、開発途上国への支援というよりも、商業融資の性格がはるかに強いとしている。(編集/日向)