東京五輪「経済に有効だと思わない」 神奈川県内企業の半数が回答 無観客も影響か

 今夏開催された東京五輪・パラリンピックを巡り、帝国データバンク横浜支店が実施した神奈川県内企業意識調査で、県内企業の半数が日本経済に「有効だと思わない」と回答した。新型コロナウイルス感染拡大の影響で県内は無観客開催となったこともあり、当初想定していた経済効果を実感できない企業が多い実態が浮き彫りとなった。

 調査は9月15~30日、県内の1185社を対象に実施し、584社から回答を得た(回答率49.3%)。

 東京五輪の開催が2021年の日本経済に有効だったか尋ねたところ、半数に近い48.5%が「有効だと思わない」と回答。「有効だと思う」は23.6%にとどまり、「分からない」は27.9%だった。

 企業からは「無観客になったこともあり、経済効果はほとんどなかったと思う」(機械・器具卸売業)、「五輪をせずにコロナ対策をもっとするべきだった」(建材・家具、窯業・土石製品卸売業)などの声が聞かれたという。

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