関東大震災時の虐殺、南北朝鮮で真相究明求める声 特別法制定を求める請願運動も始まる

関東大震災(1923年9月1日)時の朝鮮人虐殺の真相究明を求める声は南北朝鮮双方から沸き起こっている。

南では、朝鮮人虐殺の真相究明と名誉回復に関する特別法制定を求める請願運動が始まった。

 市民社会団体などの元老たちは19日、声明を発表し、特別法制定を求める請願運動に臨むことを明かした。

 関東大震災時の朝鮮人虐殺をめぐっては9月14日、与野党の国会議員60人が、関東大震災が発生した9月1日を虐殺の犠牲者たちを追悼する国家的な祈念日に制定することを求める決議案を国会に提出した。

 声明は、国会議員らの決議案に支持を表明したうえで、▼政府レベルの朝鮮人虐殺の真相究明活動▼真相究明のための特別法制定▼南と北、総聯と民団が良心的な日本の市民社会と連帯し問題解決に取り組むこと―を求めた。

「関東大震災98周年朝鮮人犠牲者追悼式典」(C)朝鮮新報

 日本政府は一貫して虐殺に対する真相究明、公式謝罪を拒否し続けているが、南の政府もまた、日本政府に対して積極的な対応を講じていない。

 「大韓民国臨時政府」が日本軍と警察による関東大震災朝鮮人虐殺を糾弾して日本の総理大臣に送った公文(1923年9月10日)を除いては、現在まで南の政府が関東大震災朝鮮人虐殺に関して日本政府に真相究明と謝罪を求めた例がない。

 去る2014年にも与野党の議員103人が朝鮮人虐殺に関する特別法制定を発議したが、国会会期満了に伴って廃棄となった後、現在に至るまで議論は中断されたままだ。

 今回発表された声明は、去る9月1日、労働新聞や朝鮮人強制連行被害者・遺族協会代弁人など北のメディア、機関が日本政府に対して関東大震災朝鮮人虐殺への謝罪と賠償を改めて求めたことを支持する一方で、南政府の不作為を糾弾。

「関東大震災時の虐殺で犠牲になった朝鮮人に、南も北もなかった。犠牲になった朝鮮人の恨(ハン)を解くためには、今を生きるわれわれが団結した姿で取り組まなければならない」と指摘した。

そのうえで、「われわれは一つの民族として一つの声で、日本政府に真相究明と公式謝罪を要求しなければならない」と訴えた。

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