被災協「被爆者の店」　雨天時の退避空間に　活用案、長崎市に相談へ

　長崎原爆被災者協議会（長崎被災協）は25日、長崎市内で理事会を開き、昨年9月から閉店状態の売店「被爆者の店」について、今後の対応方針を話し合った。観光客や修学旅行生が多く訪れる平和公園に隣接しており、雨天時などに風雨をしのげる場として活用する案が挙がった。
　同店の家賃は被災協の収入の大半を占めていたが、新型コロナウイルス感染拡大による減収でテナント事業者が撤退した。
　理事会は非公開。田中重光会長によると、出席者の1人があずまやのように活用することを提案。田中会長は「新型コロナ禍が終わり海外からも観光客が来ない限り、当面は新たな店（テナント）を入れるのは難しい」と語り、長崎市に同店を雨天時の退避スペースとして使う案を相談する意向を示した。